退職願い・退職届の違いとは？書き方と提出までの流れを詳しく解説

「退職願いと退職届って何が違うの？」
「どちらか片方の提出だけで退職できないの？」

その違いを把握しておかないと、退職手続きでつまずく可能性があります。

退職の手続きは、まず退職願いを提出し、退職日などの条件が確定した後に退職届を提出するという段階的な流れが一般的です。

順番を誤ると退職日の確定に時間がかかり、辞めたいタイミングで退職できなくなる可能性もあります。

本記事では、退職願いと退職届の違いや正しい書き方、提出タイミングを詳しく解説します。すぐに使える見本も紹介しているので、退職する予定の方は参考にしてみてください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律上の助言を行うものではありません。個別の事情については弁護士等の専門家にご相談ください。

退職願いと退職届は名前が似ていますが、実は大きな違いがあります。

また、辞表は役職者が役職を辞任する際に提出する書類であり、一般社員が提出する退職願いや退職届とは役割が異なります。

それぞれの特徴を簡単にまとめると、以下のとおりです。

• 退職願いは会社に退職を願い出るための書類
• 退職届は退職が確定したあとに会社に提出する書類
• 辞表は役職者が提出する退職の意思表示の書類

それぞれの書類について詳しく解説するので、違いを理解したうえで会社に提出しましょう。

退職願いは、会社に退職を願い出るための書類です。

会社の承認を前提とした意思表示になるため、上司や会社との話し合いを経て退職日などの条件を調整します。

あくまでお願いベースの文書であるため、会社が承諾する前であれば撤回も可能です。

退職届は、退職日が正式に決まったあとに会社へ提出する書類です。  

退職願いとは異なり、「〇月〇日をもって退職する」と一方的に通告する正式な書面のため、原則として提出後の撤回はできません。

民法627条の規定により、提出から2週間が経過すれば会社の承諾がなくても退職の効力が生じます。なお、この規定は雇用期間の定めがない場合（正社員等）に適用されます。

辞表は、会社の役員や公務員など、役職に就いている人が自らの職を辞する意思を示すために提出する書類です。

一般の社員が会社を辞める場合に提出する書類ではなく、社長・取締役・部長などの役職者が「役職を辞任する」意思を示す際に使用されるのが一般的です。

そのため、通常の会社員が退職する場合は辞表ではなく、退職願いまたは退職届を提出します。

退職願いは、一般的に希望する退職日の1〜3ヵ月前を目安に提出します。

その一方で退職届は、会社との話し合いを経て退職日が正式に決定したあとに提出するものです。受理した時点で、企業側は速やかに退職手続きを進める義務が発生します。

しかし「退職の意向を伝えたけど、なかなか辞めさせてもらえない…」と一人で抱え込んで悩んでいる場合は、退職代行サービスを利用するという方法もあります。

退職代行サービスとは、本人に代わって会社へ退職の意思を伝え、必要な連絡や手続きをサポートしてくれるサービスです。

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退職願い・退職届を作成する前に知っておきたいポイントと、基本的な書き方をまとめました。

• 【見本あり】退職届の書き方
• 封筒の種類と書き方

退職願いと退職届は法的な位置づけが異なります。退職願いは会社の承諾を前提とする文書であるのに対し、退職届は一方的な意思表示とされ、原則として提出後の撤回はできません。

いずれの場合も、提出前に内容を十分確認しておきましょう。

退職願い・退職届の用紙は、B5またはA4サイズが適しています。パソコンで作成しても問題ありませんが、白無地の便せんに手書きで作成するのが一般的なマナーです。

以下は退職届の見本と書き方です。退職願いの場合は、①の「退職届」を「退職願い」に変更してください。

退職願い・退職届は、特別な事情がない限り郵送ではなく手渡しが基本です。重要書類ですので、必ず封筒に入れて提出するようにしましょう。

封筒のサイズは、三つ折りにした便せんがちょうど収まる長形4号（長4）を使用し、白無地のものを選びます。

作成した退職願い・退職届は三つ折りにして封筒に入れ、表面には提出する書類名（「退職願い」または「退職届」）を記載します。裏面の左下には所属部署と氏名を書き、油性の黒ボールペンを使用してください。

のりやテープ付きの封筒を使う場合はしっかり封を閉じ、「〆」マークを忘れずに記入します。

封筒の選び方や封入方法についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

退職願い・退職届を提出するまでには、いくつかのステップがあります。

ここでは、5つのステップに分けて解説します。

1. 就業規則を確認する
2. 退職までのスケジュールを考える
3. 退職願いを提出し直属の上司に相談する
4. 退職届を提出する
5. 周囲に退職する旨を伝える

それぞれ順番に解説します。

まず、会社の就業規則で退職に関するルールを確認します。

退職願い・退職届の提出期日や提出先が定められていることも多く、退職希望日の1〜2ヵ月前までの提出を求められる場合もあります。

円満退職のためにも会社のルールに沿って手続きを進めましょう。

就業規則を確認したうえで、退職日までのスケジュールを設定します。

転職先がすでに決まっている場合は、入社日よりも前に退職日を設定しなければなりません。

上司への相談や業務の引き継ぎにかかる時間も考慮しながら、無理のない計画を立てましょう。

退職の意思が固まったら、まず直属の上司に口頭で相談します。

いきなり書面を渡すのではなく、事前に面談の場を設けて退職の意向を伝えるようにしましょう。

繁忙期や上司が多忙な時期は避け、時間に余裕があるタイミングを見計らって切り出します。

上司に退職の意思を伝え、了承を得られたら退職願いを提出してください。

退職日が正式に決まったあとは、退職届を作成します。

退職届は確定的な通告となる重要書類のため、内容に不備がないかを確認したうえで提出しましょう。

基本的には直属の上司に手渡しし、退職が正式に受理されたら手続きが本格的に進んでいきます。

退職届が正式に受理されたあとは、上司の判断のもとで退職の旨が社員に共有されます。

退職が決まるまでのあいだは、うわさが広がらないよう不用意に話さないようにしましょう。

退職が共有されたあとは、関係部署や取引先へのあいさつ、業務の引き継ぎを計画的に進めます。

後任者が困らないよう業務内容を整理し、必要な資料をまとめておくとスムーズです。

退職願いと退職届は、役割や提出するタイミングが異なります。どちらも退職に関する書類ですが、法的な意味合いにも違いがあることを覚えておきましょう。

「退職の意向を伝えているのに、なかなか受け入れてもらえない…」

このように一人で対応するのが不安な場合は、退職代行サービスの利用がおすすめです。

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