退職給付金は本当にもらえる？給付の条件・もらい方・注意点を解説

「退職給付金で200万円もらえる」という広告を見て、本当なのか半信半疑になっている方もいるのではないでしょうか。

体調不良や仕事の悩みで退職を考えるなか、収入面の不安が大きい状況において、「うまい話」ほど疑いたくなるのは当然です。本記事では、退職給付金は本当にもらえるのか、もらえる条件や種類、申請の流れ、悪質業者の見分け方まで解説します。

「自分の場合はどうなるのか知りたい」という方は、退職サポートサービスの無料相談から始めてみるのも一つの方法です。

「退職給付金は本当にもらえるのか」と検索するほど、見かける情報に半信半疑になってしまうものです。退職時にもらえるお金は、条件を満たせば正当に受け取ることができます。

まずは「退職給付金」や「失業手当」という言葉について確認していきましょう。

法律上や厚生労働省の雇用保険制度において、「退職給付金」という名称の公的制度は存在しません。

「退職給付金」とは、失業手当や傷病手当金など、退職や休業時に受け取れる複数の公的給付をまとめた通称です。それぞれの給付金は、条件を満たせば正当に受け取れます。

「退職給付金」と「失業手当」は混同されがちですが、厳密には範囲が異なります。

失業手当（基本手当）は、雇用保険制度に基づいて支給される単一の給付金です。一方、退職給付金は、この失業手当に加えて、傷病手当金や再就職手当など複数の給付をまとめた総称です。整理すると、「失業手当は退職給付金に含まれる給付の一つ」といえます。

「退職給付金」と呼ばれるなかには、複数の給付金が存在します。退職や休業のタイミングで受け取れる可能性がある代表的な給付金を一覧で紹介するので、ぜひ参考にしてください。

退職給付金と呼ばれる給付には、主に次のようなものがあります。

それぞれ対象者や支給条件が異なるため、自分がどの給付の対象になるのかを押さえておくことが大切です。

傷病手当金と失業手当は同時には受け取れません。傷病手当金は、「病気やケガで働けない状態にあること」が支給の前提となる給付です。一方、失業手当は「働く意思と能力があること」が受給の条件です。

つまり、両者は受給のための前提が矛盾するため同時に受け取れません。傷病手当金を受給している間に退職した場合は、傷病手当金の給付が終わってから、あらためて失業手当の手続きを進める必要があります。

なお、失業手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年です。病気やケガなどですぐに働けない状態が30日以上続く場合は、受給期間を先延ばしにできる制度もあります。該当する方はハローワークで受給期間延長の申請を行いましょう。

失業手当や傷病手当金は、いずれも国の制度に基づく公的な給付です。これに対して、勤務先の就業規則や退職金規程に基づいて支給される「退職一時金」や「企業年金」は、企業が独自に設けている制度です。

両者はそもそも「退職給付金」という単一の制度に含まれるものではなく、運営先も申請先も異なるため注意が必要です。通常、自分の勤務先に退職金制度があるかどうかは就業規則や退職金規程で確認できます。

退職給付金としてまとめて呼ばれている各給付制度は、種類によって金額の計算方法が異なります。

例えば、失業手当（基本手当）は、離職前の賃金日額に給付率（原則50〜80%）を掛けて算出され、賃金が低いほど給付率が高くなる仕組みです。
※参考：厚生労働省｜離職されたみなさまへ

傷病手当金は、支給開始前12カ月間の標準報酬月額の平均額を30で割った額のおよそ3分の2が1日あたりの支給額の目安です。
※参考：厚生労働省｜傷病手当金について

失業手当（基本手当）の所定給付日数は、雇用保険の加入期間によって異なります。自己都合退職の場合の目安は以下の通りです（会社都合退職の場合は日数が異なります）。

※出典：ハローワークインターネットサービス｜基本手当の所定給付日数

おおよその受給額を知りたい場合は、「日額×所定給付日数」で概算を出せます。例えば日額5,000円・所定給付日数90日の場合、5,000円×90日＝45万円が目安です。

受け取れる金額は給付の種類や年齢、賃金水準によって大きく異なるため、「一律にいくらもらえる」と単純には考えられません。

退職給付金のなかでも、特に失業手当を受け取るにはいくつかの条件を満たす必要があります。ここでは、代表的な3つの条件を確認しましょう。

失業手当を受け取るための基本条件の一つが、雇用保険の加入期間です。原則として、離職前2年間のうち、雇用保険の被保険者期間が通算12カ月以上なければいけません。

ただし、会社都合による離職や特定理由離職者に該当する場合は、離職前1年間で被保険者期間が6カ月以上あれば条件を満たすケースもあります。自分がどちらに該当するかは、ハローワークで確認可能です。
※参考：厚生労働省｜離職されたみなさまへ

失業手当は単に離職しただけでは受給できず、ハローワークで求職の申込みを行い、積極的に求職活動をしていることが必須条件です。「働く意思と能力があるにもかかわらず、就職できない状態にあること」が前提の制度だからです。

具体的には、求職申込み後は原則として4週間に1度の「失業認定日」にハローワークへ来所し、その間の求職活動の実績を報告する必要があります。
※参考：ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き

自己都合で退職した場合は、会社都合で退職した場合と異なり、給付制限期間が設けられます。2025年4月の法改正により、正当な理由のない自己都合退職の給付制限期間は、原則2カ月から1カ月に短縮されました。

なお、今回の離職より前の5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職などで受給資格決定を受けている場合は、扱いが変わります。この場合、今回の給付制限期間は3カ月になるため注意が必要です。
※参考：厚生労働省｜離職されたみなさまへ

退職給付金には、メリットとデメリットの両面があります。申請を検討する際は、以下の点を踏まえておくと安心です。

退職後すぐに次の収入源が見つからない方にとっては心強い制度ですが、手続きが必要なことに加え、一定期間は収入が減ることも見込んでおく必要があります。

給付を待たずに早く再就職を決めたい方には、「再就職手当」も選択肢の一つです。失業手当の受給中に再就職が決まった場合、残っている給付日数に応じて一時金を受け取れる制度で、早期就業を後押ししてくれます。
※参考：厚生労働省｜就職促進給付について

「今すぐにでも収入を得たい」「退職後の資金繰りが不安」という方は、以下の記事もあわせてご確認ください。

退職給付金が怪しいと言われる原因は、存在しない退職給付金の名称を使ってサポート業者が「給付金を受け取れる」と誇大広告をしている点にあると考えられます。制度として存在しない名称に大きな金額を組み合わせて訴求することで、あたかも国が用意した一つの制度であるかのような印象を与えてしまうからです。

しかし、200万円という数字は実際に失業手当や傷病手当金など複数の給付を合算した上限額だと考えられます。制度の実態と広告のギャップが「怪しい」と言われる原因であり、正規の手続きで申請すれば、各給付金を受け取ること自体には問題がありません。

退職給付金の申請サポートを利用する際に特に注意したいのが、不正受給のリスクです。仮に業者から「症状がなくても診断書が取れる」といった誘いを受けて虚偽の申告をした場合でも、責任を問われるのは業者ではなく申請者本人です。

不正受給が発覚すると、受け取った給付金の返還に加えて、その2倍に相当する金額の納付を命じられるケースがあり、合計で3倍相当の負担が生じる可能性があります。
※参考：厚生労働省東京労働局｜失業等給付に関する虚偽の申告を促す事業者等にご注意ください

退職給付金の受け取り方には、大きく分けて、自分で申請する方法とサポートを受けて申請する方法の2種類があります。それぞれの流れを見ていきましょう。

自分で申請する場合は、次のような流れで手続きを進めます。

1. 退職した企業から「離職票」を受け取る
2. 住所地を管轄するハローワークで求職の申込みを行い、離職票を提出する（受給資格の決定）
3. 指定日時に開催される受給説明会に出席し、「雇用保険受給資格者証」などを受け取る
4. 受給説明会にて最初の失業認定日が知らされる
5. 原則として4週間に1度の失業認定日にハローワークへ行き、求職活動の状況を申告する
6. 認定後、通常5営業日ほどで指定口座に基本手当が振り込まれる

手続きは離職票を受け取ったあと、つまり退職後に行います。退職前の段階では、失業手当の手続きを進められない点を覚えておきましょう。
※参考：ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き

サポートを受ける場合は、まず申請サポート業者に相談・診断を申し込み、自分がどの給付の対象になるかを確認します。その後、必要書類の準備についてアドバイスを受けながら、実際のハローワークでの手続きを自分で行うケースが一般的です。

書類準備の手間や不明点への不安を軽減できる一方、多くの場合は成功報酬などの費用が発生する点に注意が必要です。自分で申請する場合と比較し、手間と費用のどちらを優先するかで選択するようにしましょう。

「いつまでに何をすればよいかわからない」「制度を知らずに損をしたくない」といった方は、セルフ退職サポートで無料のLINE相談から始めてみるのも一つの方法です。

退職給付金の申請サポートをめぐっては、国民生活センターへの相談件数が増加するなど、実際にトラブルも発生しています。
※参考：独立行政法人国民生活センター｜失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意－不正受給を促すかのようなケースも！

申請サポートをしてくれる業者を選ぶ際は、以下の3点を確認しておくと、悪質な業者を避けやすくなります。

業者選びの際は、上記のような基準で比較検討しましょう。セルフ退職サポートでは、無料相談の中で制度の説明を丁寧に受けられるため、不明点はその場で質問しながら判断できます。

業者選びに迷った場合や、既にトラブルに遭ってしまった場合は、内容に応じて以下の公的相談窓口を活用しましょう。

退職給付金に関するトラブルは、一人で抱え込まず早めの相談が大切です。

退職給付金と呼ばれているのは、実際には「失業手当」や「傷病手当金」などの各種給付のことで、これらはそれぞれ条件を満たした人が正しい手続きを踏むことで受け取れる公的な給付制度です。「退職給付金」という名称の公的制度自体は存在しない点に注意しましょう。

受け取れる金額は一人ひとり異なり、申請サポートを利用する際は業者選びに注意が必要です。「自分の場合はどうなるのか」「手続きに不安がある」という方は、セルフ退職サポートに無料相談してみるのも一つの方法です。