やってはいけない退職とは？給付金の申請や引き止めへの対処法を解説

「やってはいけない退職」を避ければ、人手不足を理由に強く引き止められていても円満に辞めることは可能です。しかし、すでに引き止められている方や、これから伝えて決意が揺らがないか不安な方もいるでしょう。

人手不足の職場で必要とされているからこそ、辞めることに罪悪感や後ろめたさを覚えるのは自然なことです。この記事では、退職時にやってはいけないNG行動と、引き止められた際の具体的な対処法を解説します。

会社に直接伝えるのが難しい方は、弁護士が対応する退職代行を利用する方法もあります。

ここでは、退職者が見落としがちな、お金に関わる4つのポイントを解説します。

退職理由の区分や退職日の決め方によって、受け取れる給付金の額や支払う社会保険料の負担額が変わる場合があります。何となく手続きを進めてしまうと、後から損をしていたと気づくケースも少なくありません。

実際の離職理由と異なる区分で処理されると、失業保険（基本手当）を受け取れるまでの期間が延び、受給できる総額も少なくなることがあります。

正当な理由のない自己都合退職には、給付制限期間が設けられています。給付制限期間は、2025年4月1日以降の離職では、原則として2カ月から1カ月に短縮されました。会社都合退職や特定理由離職者に比べると受給開始は遅れるため注意が必要です。

退職の経緯次第では特定理由離職者に該当する場合もあるため、離職票を受け取ったら離職理由欄を必ず確認しましょう。記載が実際の事情と異なる場合は、ハローワークに相談してください。離職理由の区分は、本人と会社の説明や資料を踏まえてハローワークが判断します。

※参考：ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き

※参考：厚生労働省｜離職されたみなさまへ

有給休暇の残日数を考えずに退職日を決めることも、避けなくてはいけません。有給休暇についてよく確認せずに退職日を決めると、本来消化できたはずの有給休暇が消化しきれず、その分の給与を受け取れないままになってしまうためです。

有給休暇には2年の消滅時効があり、さらに退職日以降は在籍していないため消化自体ができなくなります。また、会社は有給休暇の取得日を変更する「時季変更権」を、退職日を越えて行使できません。人手不足を理由に消化を渋られた場合でも、退職日までにほかの取得日を確保できなければ、申請した日程での取得を認める必要があります。

退職を決めたら、まず残っている有給休暇の日数を確認し、引き継ぎ期間を踏まえたうえで、消化しきれる退職日を設定してください。

※参考：厚生労働省「確かめよう労働条件」｜年次有給休暇

社会保険料の負担を考えずに月途中で退職すると、想定外の出費が生じる場合があります。退職した月の保険料を、国民健康保険や国民年金で自分で納めることになるためです。

健康保険・厚生年金の資格喪失日は退職日の翌日です。月末退職では退職した月分まで、月途中の退職では原則として前月分までの保険料が給与から差し引かれます。月途中で退職すると、退職した月の分は国民健康保険と国民年金に加入して納めることになります。会社と折半していた健康保険・厚生年金と異なり、国民健康保険と国民年金の保険料は全額自己負担です。

ただし、退職した月のうちに転職先へ入社する場合は、転職先の社会保険に加入します。月途中の退職が必ず損になるわけではないため、退職後の加入先を確認し、国民健康保険料の目安を市区町村の窓口で確認したうえで退職日を決めましょう。

※参考：日本年金機構｜月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。

失業保険や傷病手当金は、申請しなければ受け取れません。退職後に求職活動を行う場合は、受給要件を確認し、ハローワークで失業保険（基本手当）の手続きを行いましょう。

また、退職理由にかかわらず、在職中から病気やけがで働けない状態が続いていた場合は、傷病手当金を受け取れる可能性があります。退職後も受け取るには、退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、退職日に傷病手当金を受給しているか、受給できる状態であることなどが必要です。退職日に出勤すると、退職後の継続給付の対象になりません。

自分が対象になるかどうかを事前に確認しておくことが大切です。

※参考：ハローワークインターネットサービス｜基本手当について

※参考：協会けんぽ｜傷病手当金

退職時の給付金に関しては、以下のページで詳細を解説しています。

特定理由離職者に該当するかどうかや、給付金の受給方法に不安がある場合は、セルフ退職サポートで専門スタッフに相談する方法もあります。マンツーマンで、自分に合った制度について相談できます。

円満に退職するには、伝え方や進め方によって関係を損なわないよう気をつけなくてはいけません。何気ない一言や振る舞いが、会社との関係をこじらせる引き金になることもあります。

ここでは、円満な退職を妨げがちな9つのNG行動を解説します。

退職時のNG行動としては、不満・悪口を退職理由にすることが挙げられます。

退職理由として会社や上司への不満をそのまま伝えると、感情的な対立を招き、話し合いが長引く原因になります。例えば「評価に納得できない」ではなく「新しい環境で挑戦したい」のように、ネガティブな理由であっても前向きな表現に言い換えて伝える姿勢が不可欠です。

本音をすべて伝える必要はありません。伝え方によって相手の受け止め方は大きく変わります。

意思を曖昧にしたままでいることも、避けなくてはいけません。引き止められた際に返事を濁したり、その場の空気に流されて決意が揺らいだりすると、会社側に「まだ交渉の余地がある」と受け取られてしまいます。

一度固めた意思は、態度や言葉のうえで一貫して示すことが大切です。曖昧な返事を繰り返すほど話し合いは長引き、本来は不要だったはずの引き止めが何度も続く結果にもなりかねません。

退職について、直属の上司より先に周囲へ伝わってしまう状況もNGです。同僚への相談やSNSでの発言がきっかけで、退職の意向が直属の上司より先に社内へ広まってしまうことがあります。

本人の口から正式に伝える前に話が伝わると、「筋を通していない」という印象を与え、信頼を損ないかねません。情報の伝わり方次第で受け止められ方が大きく変わるため、誰に、どの順番で、いつ伝えるかには細心の注意が必要です。

社内のうわさ話よりも先に、直属の上司へ直接伝えることを徹底しましょう。

出社しないまま連絡を絶って退職する、いわゆる「バックレ」はトラブルにつながる可能性が高い辞め方です。懲戒処分や損害賠償請求のリスクがあるだけでなく、離職票の発行が遅れて失業保険の申請にも影響するなど、自分自身にも不利益が及びます。

どうしても直接伝えるのが難しい場合は、バックレではなく退職代行サービスの利用を検討するなど、合法的な手段で退職の意思を伝えましょう。退職代行を利用した早期の退職について気になる方は、以下のページもご参照ください。

退職時には繁忙期を避け、自分の仕事をしっかりとやり切れるように計画することが大切です。繁忙期やプロジェクトの佳境で退職を切り出すと、周囲への負担が大きくなり、反発を招きやすくなります。

避けられない事情がある場合も、「いつまでに、何を、誰に引き継ぐか」といった具体的な引き継ぎ計画を添えたうえで丁寧に伝えましょう。説明を尽くすことで理解を得やすくなり、関係の悪化も防げます。

タイミングを選べるのであれば、プロジェクトの区切りがついた時期を狙うのが望ましいといえます。

退職希望日の直前になって伝えたり、話し合いの決着時期を曖昧にしたまま先延ばししたりするのもNGです。引き継ぎの時間が確保できず、会社との関係が悪化するおそれがあります。

期間の定めのない雇用契約では、原則として退職の申し入れが会社に到達してから2週間で契約が終了します。円満退職を目指す場合は、1～2カ月前を目安に、引き継ぎに必要な期間も考慮して相談しましょう。

退職について一方的な伝え方・進め方をすると、周囲との関係を悪化させるおそれがあります。以下のようなやり方をとると、一方的な印象を与えてトラブルの火種になりやすくなります。

• メールのみで退職を伝える
• 話し合いなしに退職届をいきなり提出する
• 退職日を上司任せにする

まずは口頭で退職の意思を伝え、そのうえで退職日や引き継ぎについて話し合うなど、順序を踏むことが大切です。円満退職を目指すなら、対話しながら進める姿勢を持つようにしてください。

転職先の企業名を自分から漏らしたり、条件の良さを自慢したりすると、余計な軋轢を生み思わぬトラブルに発展するおそれがあります。

一方で、聞かれた際にかたくなに隠し続けるのも不自然な印象を与えかねません。そのため、周囲には「詳細は控えさせてください」など、差し障りのない範囲で誠実に対応する程度にとどめるのが望ましいといえます。

退職には、一定のマナーがあります。以下のような行為は、退職後に法的トラブルへ発展するおそれがあるため避けなくてはいけません。

• 引き継ぎを中途半端なまま辞める
• 貸与品を返却しないままにする
• 機密情報を持ち出す

円満に退職するためには最後まで責任を持って対応する意識が欠かせません。退職後も気持ちよく付き合える関係を保てるよう、引き継ぎ資料の整理や貸与品の返却リストを作っておくのも一つの方法です。

会社が退職を引き止める主な理由は、次の4つです。

引き止めには、個人への評価だけでなく、会社側の事情も関わっているケースがほとんどです。とくに人手不足の職場では引き止めが強くなりやすいため、理由を理解しておけば、それぞれに応じた冷静な対処がしやすくなるといえます。

ここでは、引き止められやすい場面ごとの対処法を、返答の例とあわせて解説します。引き止めへの対処で大切なのは、退職の意思を一貫して示しつつ、感情的にならず冷静に返すことです。

退職の意思が固いことを、言葉と態度の両方で一貫して示すことが、引き止めをかわす堅実な方法です。迷いを見せると、「もう少し粘れば考え直してくれる」と受け取られかねません。

給与アップや待遇改善を提示された場合も、条件面の話には乗らず、退職理由そのものに立ち返って答えると、意思が揺らがずに済みやすいといえます。

すでに転職先が決まっていると伝えると、交渉の余地がないことが相手にも伝わりやすくなります。

「あなたのためにならない」などと感情に訴えかけられた場合も、決断はあくまで自分自身の意思であることを冷静に伝え返しましょう。ただし、実際には決まっていない段階で伝えると後で話が食い違うため、事実に基づいて伝えることが大切です。

まだ転職先が決まっていない場合は、在職中に転職活動を進め、内定を得てから退職を伝えるのがおすすめです。次の仕事が決まっていれば、引き止められても気持ちが揺らぎにくくなります。在職中の転職活動には、転職エージェントを活用する方法もあります。

転職エージェントの仕組みや上手な使い方、向き・不向きの特徴はこちらの記事で詳しく解説しているので、自分に合う使い方を知りたい方は参考にしてください。

法律上の退職の自由を主張することも、引き止めに対する上手な対処法です。

期間の定めのない雇用契約では、民法627条により、退職の申し入れが会社に到達してから、原則として2週間で契約が終了します。「後任が見つかるまで待ってほしい」と言われても、会社の承諾がなければ辞められないわけではありません。

ただし、円満に退職するためには、退職日は譲らない中でも引き継ぎに協力する姿勢が現実的です。なお、契約期間の定めがある場合は、期間の途中で辞められないことがあるため、契約内容を確認しておきましょう。

※参考：e-Gov法令検索｜民法

自分で伝えても会社が退職を認めない場合は、弁護士が運営する退職代行を利用する方法もあります。弁護士であれば、会社との退職条件の交渉を代理可能です。

退職の意思表示に対する、威圧的・執拗な引き止め行為は「ヤメハラ」と呼ばれ、内容によってはパワハラにあたる可能性があります。

怒鳴る、退職届を受け取らない、損害賠償をちらつかせるといった言動があった場合は、日時や発言内容をメモや録音で記録に残しつつ、冷静に対応しましょう。自分だけで解決が難しいときは、後述する相談先の利用も検討してみてください。

直属の上司との話がまとまらない場合は、人事部に相談するのが有効な選択肢です。上司を介さずに手続きを進められる場合もあります。

「上に相談するから少し待ってほしい」と保留にされた際も、いつまでに返答をもらえるかを期限として明確に確認しておくことが大切です。

円満に退職するには、次の順番で進めるのが基本です。

1. 直属の上司に、口頭で退職の意思を伝える（同僚より先に伝える）
2. スケジュールを上司と調整する（就業規則の申し出期限を確認する）
3. 退職届を提出する
4. 後任や関係者へ引き継ぎする
5. 残っている有給休暇を消化する
6. 挨拶まわりをして、貸与品を返却する

各段階では、前述のNG行動を避けることが円満退職の近道です。意思は直属の上司へ最初に伝え、退職日は話し合って決め、貸与品は最終出社日までに返却するなどの基本を押さえておきましょう。

退職届の書き方や渡し方で失礼にならないか不安な方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

退職の判断に迷うときは、悩みの内容に合った相談先を選ぶことが大切です。状況ごとの主な相談先は、次のとおりです。

※参考：厚生労働省｜総合労働相談コーナーのご案内

※参考：厚生労働省｜全国労働基準監督署の所在案内

自分で退職を切り出せない場合は、退職代行の利用も選択肢の一つです。ただし、運営元によって対応できる範囲は異なります。

民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を会社へ伝えることはできても、退職日や条件の交渉はできません。弁護士事務所が運営する退職代行であれば、交渉に加えて、損害賠償請求などの法的トラブルへの対応まで任せられます。

会社との話し合いがこじれそうな場合は、弁護士事務所が運営する退職代行を選ぶのも一つの方法です。

やってはいけない退職を避けるためには、お金の面と進め方の両面で、事前に準備しておく姿勢が大切です。退職理由の区分や退職日、給付金の申請を確認しておけば、損をするリスクは減らせます。

引き止められた際は、意思を一貫して示し、法律上の退職の自由を踏まえて冷静に対応することが大切です。自分だけで難しいときは、弁護士事務所が運営する退職代行などの相談先も活用し、後悔のない退職を目指しましょう。