退職代行の利用は危険？トラブル事例や失敗しない業者選びを解説

「退職代行の利用は危険なの？」
「利用してもトラブルにならない？」

退職代行サービスは比較的新しいサービスで実態が見えにくいことから、なんとなく不安や危険性を感じている方もいるのではないでしょうか。

結論、民法627条に基づき、退職代行を利用しても法的に問題はありません。

期間の定めのない雇用契約であれば労働者はいつでも退職の意思表示ができ、申し入れから2週間が経過すれば契約は終了すると定められています。

退職の意思表示は第三者を通じて伝えることも可能なため、信頼できる運営元の退職代行業者を選べば、スムーズに退職手続きを進められるケースがほとんどです。

しかし、中には悪徳業者も存在します。また、違法業務を行う業者もいるため、正しい知識がないまま利用すると危険なことに巻き込まれる可能性があります。

そのため、事前にサービス内容や運営主体をしっかり確認することが重要です。

本記事では、退職代行が「危険」と言われる理由や実際に起こりがちなトラブル事例をわかりやすく解説します。

失敗しない業者選びのポイントも紹介しますので、退職代行を利用する際の判断材料として参考にしてみてください。

退職代行の利用は、悪徳業者の存在や費用が高いなどのリスクにより、危険だと指摘する声もあります。

退職代行サービスが「危険」と言われる理由は下記の5つです。

• 悪徳な業者に騙される可能性があるから
• 違法業務を行う業者が存在するから
• 数万円の費用が返金されないリスクがあるから
• 会社に損害を与えたと判断された場合は損害賠償請求・懲戒解雇されるリスクがあるから
• 会社から直接連絡が来る場合もあるから

それぞれ順番に解説します。

報告されている例として、退職代行サービスの中には悪徳な業者がいる可能性もあります。

例えば、以下のような事例が挙げられます。

• 料金を支払った途端に連絡が取れなくなる
• 退職完了後に高額なオプション料金を請求される
• 個人情報を伝えたあと、見知らぬ連絡先から営業電話などが増える

悪徳な業者に騙されないためには、事前に情報収集を行い、信頼性をしっかり見極めることが重要です。

退職代行を利用する際は、運営元や実績、口コミを事前に確認し、信頼できる業者を選びましょう。

退職代行が「危険」と言われる理由として「非弁行為」を行う業者へ依頼してしまうことが挙げられます。

非弁行為（弁護士法第72条違反）とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で法律事務を行う行為のことです。

民間企業が運営する退職代行サービスには、会社と交渉する権限がありません。退職日や有給消化、金銭に関する取り決めなどの交渉は法律事務に該当するため、交渉権を持たない民間企業がこれらの交渉を行うと非弁行為にあたり違法となります。

このようなリスクを避けるためにも、交渉が必要な場合は交渉権を持つ弁護士または労働組合が運営しているかどうかを事前に確認しておくことが望ましいです。

「退職代行Jobs」は顧問弁護士の監修のもと運営されているサービスです。24時間365日・即日での相談受付に対応しており、出社や会社への直接連絡を避けて退職手続きを進められる体制を整えています。

LINE・メール・電話で無料相談を受け付けているので、退職を検討している方や不安を抱えている方はご相談ください。

退職代行サービスの中には、退職に失敗しても返金に対応しないケースが報告されている業者もあります。

こうした対応は、あらかじめ契約内容として明示されていれば問題ありませんが、利用者にとっては不安や不満につながりやすい対応です。

退職代行サービスの利用料金の相場は3万円〜5万円程度で、サービス内容によっては5万円以上になるケースも少なくありません。

返金されない場合、これらの費用がそのまま無駄になってしまい、負担となる可能性があります。

一方で、近年では後払い制度や返金保証を設けている業者も増えています。

後払い制度とは、退職が完了した後に費用を支払う仕組みで、万が一退職できなかった場合のリスクを抑えやすいのが特徴です。また、返金保証は、一定の条件を満たした場合に費用が返金される制度を指します。

金銭面のことで後悔しないためにも、費用形態をしっかり調べたうえで依頼しましょう。

業者ごとに料金を比較したい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

まず、前提として損害賠償請求や懲戒解雇といった対応は、退職代行サービスを利用したこと自体が原因になるものではありません。

もともとの勤務態度に問題があった場合や、業務上のミス・トラブル、退職時の対応によって会社に損害が発生したと判断される場合、民法709条に基づき損害賠償請求の対象となる場合があります。

本人が会社からの連絡や出社要請に応じなかった場合は無断欠勤と判断され、個別の事情によっては懲戒解雇に発展するリスクも否定できません。

「退職代行を利用したら簡単に辞められる」と安易に考えるのではなく、状況に応じて自分が不利になる可能性があることも理解しておきましょう。

退職の手続きを進める際には、退職代行業者から会社に対して「本人へ直接連絡しないように」と伝えるのが一般的です。

しかし、すべての企業がこれに従うとは限らず、本人に直接連絡を取ろうとするケースもあります。なかには、従業員と連絡が取れないなどの理由から自宅訪問を試みられる例が報告されています。

他にも、会社から何度も連絡が来る場合も否定できません。

退職代行サービスは「会社と直接やり取りせずに退職できる」点が大きなメリットですが、企業や担当者の対応によっては、完全に接触を避けられない場合もあることを覚えておきましょう。

退職代行を使うと「頭がおかしい」と言われてしまう理由が気になる方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

退職代行サービスの利用で後悔しないためには、想定されるトラブルを事前に把握しておくべきです。

ここでは、退職代行を利用した際のトラブル事例を紹介します。

• 交渉権のない民間業者に依頼してしまう
• 事前説明になかった追加料金を請求される
• 退職後に必要書類がいつまでも手元に届かない
• 退職代行を利用して後悔する人の共通点

ひとつずつみていきましょう。

退職代行で失敗するケースとして、交渉権のない民間業者に依頼してしまうことが挙げられます。

退職代行サービスは、運営元によって「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類に分けられますが、それぞれ対応できる範囲が異なります。

このうち、民間企業が運営する退職代行は、会社に退職の意思を伝えるのは可能ですが、交渉する権限はありません。

そのため、有給休暇の消化や未払い給与・残業代の請求といった条件交渉は、弁護士法第72条により対応できないとされています。

こういった制限があることを知らないまま依頼してしまうと、本来望んでいた条件で退職できないトラブルが発生する可能性があります。

労働組合や弁護士が運営する退職代行であれば、交渉権を持っており会社との交渉が可能です。

「有給を消化したい」「未払い賃金を請求したい」といった希望がある場合は、民間業者ではなく、労働組合または弁護士への依頼を検討しましょう。

事前に説明されていない追加料金を請求されるトラブルにも注意が必要です。

例えば、「即日対応」「書類作成サポート」などを理由に、あとから追加費用を請求されるケースです。

このようなトラブルを防ぐためには、事前に料金体系やサービス内容を細かく確認しておきましょう。そして、追加費用の有無も必ず確認し、納得したうえで契約するようにしてください。

退職代行を利用して無事に退職できたものの、必要書類がなかなか届かないケースもあります。

特に離職票や雇用保険被保険者証は、失業保険の申請手続きに必要不可欠であり、受け取れない状態が続くと手続きの遅れにつながる可能性があります。

1ヵ月以上経っても書類が届かない場合は、ハローワークから会社へ発行を促してもらいましょう。

退職後の手続きをスムーズに進めるためにも、必要書類の受け取り状況を確認し、早めに対応することをおすすめします。

契約前に退職代行サービスについてよく調べない人は、契約後に後悔する可能性があります。

退職代行サービスには主に「民間企業」「労働組合」「弁護士」3つの業態があり、それぞれ対応できる範囲が異なる点を把握しておくことが重要です。

この違いを理解せずに依頼してしまうと、希望していた交渉やサポートを受けられないこともあります。

また、勢いで退職代行を使うのも後悔しやすい人の特徴です。十分に比較検討せずに依頼してしまい、「もっと条件の良い業者があった」「自分で対応できたかもしれない」と不満につながるケースもあります。

退職代行で起こりがちな失敗例は下記のとおりです。

• 希望どおりに退職できなかったケース
• 退職条件や権利面で不利になったケース
• 退職前後の手続きで精神面の負担がかかったケース

ひとつずつ紹介します。

退職代行を利用したにもかかわらず、希望した日に辞められなかったり、退職自体を拒絶されたりする失敗が起こります。

これは業者の伝え方が不適切だったり、法的根拠に基づいた説明が欠けていたりすることで、会社側に反論の隙を与えてしまうのが原因です。

特に、強引すぎる即日退職の要求は会社側の反発を招きやすく、話し合いが平行線のまま決裂してしまうリスクを高めます。

本人が直接話せない弱みに付け込まれ、会社側が一方的に退職日を先延ばしにするなど、業者が主導権を握れないケースも起こりえます。

確実な退職を望むのであれば、どのような反論が来ても論理的に対応できる、専門知識の豊富な業者を選ぶことが不可欠です。

金銭面や権利面で不利な条件のまま退職してしまうケースもあります。

退職時には、本来であれば未払い残業代や退職金、有給休暇の消化など、受け取れる権利があります。

しかし、交渉が十分におこなわれなかった場合、これらが適切に反映されないまま退職してしまうかもしれません。

金銭面や条件面を重視する場合は、弁護士や労働組合など会社との交渉が可能なサービスを選びましょう。

退職前後の手続きによって、精神的な負担を感じる方も少なくありません。

退職代行は直接的なやり取りを避けるための手段ですが、会社から直接連絡が来たり、手続きが円滑に進まなかったりすることで、不安を感じる場合もあります。こうした状況に備えるためにも、退職後の流れや必要な手続きを事前に把握し、サポート体制が整った業者を選ぶことが重要です。

「退職代行Jobs」は多くの相談実績を持ち、顧問弁護士監修のもと運営されています。24時間365日対応で即日相談の受付も可能なうえ、出社不要で退職手続きを進められる体制を整えています。※料金は予告なく変更される場合があります。

LINE・メール・電話での無料相談を受け付けているので、退職に不安を感じている方や利用を検討している方は、まずはご相談ください。

退職代行について調べていると、退職代行モームリに関する報道や口コミを目にし、「退職代行は危険なのでは？」と不安に感じる方もいるかもしれません。

ただし、この事例は退職代行サービスそのものが危険というよりも、個別の対応や運営体制が不適切だったことが原因としてあげられています。

また、民法上も退職の意思表示は認められており、退職代行の利用自体に問題はありません。

一部の事例をみると「退職代行は危険」という印象を持たれるかもしれませんが、あくまで意思表示を代わりにおこなう手段であり、トラブルの多くは信頼できる業者を選ぶことで回避できます。

失敗しない業者選びのポイントは、次の章で紹介します。

危険な退職代行業者を避けるためには、失敗しない選び方を把握しておきましょう。

意識すべきポイントは下記のとおりです。

• 運営会社の情報が公開されているか確認する
• 依頼前にサービス内容と料金体系をチェックする
• スタッフの専門性や相談時の対応が丁寧かどうか見極める

それぞれ解説します。

まずは、運営会社の情報が明確に公開されているかを確認しましょう。信頼性の高い業者は、会社名・所在地・代表者名・連絡先などの基本情報が公式サイトに載っています。

また、以下のような実績や体制が確認できると、より信頼性が高いと判断できます。

• 運営実績が長い
• 提携弁護士がいる
• メディア掲載実績がある
• 口コミや評判が安定している

怪しい業者はトラブル発生時に逃げ道を作るため、会社情報を曖昧にしたり、SNSのDMのみでやり取りを完結させようとしたりします。

そのため、少しでも不安を感じた場合は利用を控えるようにしましょう。

料金体系とサービス内容が明確であるかどうかは、トラブルを防ぐうえで欠かせません。

退職代行サービスの中には、最初は安く見せておきながら、あとから追加料金を請求するケースもあります。

そのため、「どこまでの対応が料金に含まれているのか」「追加費用が発生する条件は何か」を事前に確認しておきましょう。

具体的には、以下のポイントをチェックします。

• 料金体系
• サポート内容
• 返金保証の条件
• 追加料金の有無（オプション費用）

説明があいまいな業者や「ケースによって変わる」といった不明確な説明しかしない場合は、あとからトラブルになる可能性があります。

そのため、料金体系がシンプルで明確な業者を選ぶことが望ましいです。

相談時の対応の質は、その業者の信頼性を見極める判断材料になります。

退職代行は一度きりの利用が多いため、受付時に丁寧で誠実な対応をしてくれる業者は、実際の手続きやトラブル時の対応も適切である可能性が高いです。

一方で、質問に対して曖昧な回答しかせず、返信が遅い場合や契約を急かしてくる業者も存在します。

無料相談の段階で、対応の丁寧さや専門性を見極めることが、失敗しない業者選びにつながります。

ここでは、失敗したくない方におすすめの退職代行サービスを5社紹介します。

実績豊富なサービスを厳選しているため、初めての方でも安心して利用しやすい特徴があります。

• 退職代行ガーディアン｜労働組合
• 退職代行Jobs｜労働組合
• 退職110番｜弁護士
• 弁護士法人ガイア総合法律事務所｜弁護士
• 退職代行 即ヤメ｜民間

それぞれの特徴や強みを詳しく解説していきます。

※出典：退職代行ガーディアン

※料金は予告なく変更される場合があります。正確な情報は公式サイトにてご確認ください。

退職代行ガーディアンは、労働組合法人が運営する退職代行サービスです。

法律で認められた団体交渉権を持ち、退職の意思伝達だけでなく、有給消化や未払い賃金の請求など会社との交渉にも対応可能です。

累計4万件以上の実績と25年以上の労組運営ノウハウを活かし、即日での対応受付・出社不要で退職しやすい環境を整えています。

料金は一律19,800円で追加費用は不要です。

※出典：退職代行Jobs

※料金は予告なく変更される場合があります。正確な情報は公式サイトにてご確認ください。

退職代行Jobsは、顧問弁護士の指導のもとに運営される退職代行サービスです。

会社への連絡や出社は不要で、過去には多くの退職支援実績があります。また、24時間365日対応で、料金は27,000円（税込）です。

顧問弁護士と連携し、必要に応じたサポートや無期限のアフターフォローサービスがあります。

※出典：退職110番

※料金は予告なく変更される場合があります。正確な情報は公式サイトにてご確認ください。

退職110番は、労働問題を専門とする弁護士法人が運営する退職代行サービスです。

弁護士が会社との交渉や未払い残業代・退職金請求、慰謝料請求、訴訟まで対応する体制があります。

面談不要かつ全国対応が可能です。また、原則会社とのやり取りも不要とされています。万が一退職できない場合は規定に基づく返金制度を設けています。

出典：弁護士法人ガイア総合法律事務所

※料金は予告なく変更される場合があります。正確な情報は公式サイトにてご確認ください。

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、弁護士が直接対応する退職代行サービスです。

有給消化や離職票の請求、未払い残業代・退職金の請求まで相談に応じています。

LINEや電話で無料相談が可能で、正社員・アルバイト・公務員など幅広い雇用形態に対応しており、傷病手当の申請支援や退職に必要な手続きについてサポートしています。

※出典：退職代行 即ヤメ

※料金は予告なく変更される場合があります。正確な情報は公式サイトにてご確認ください。

退職代行即ヤメは、ネルサポート株式会社が運営する退職代行サービスです。

 一律20,000円（税込）で利用でき、完全後払い制を採用しているため、退職完了後に支払いが発生します。

公式サイトでは、LINEで24時間いつでも相談・依頼が可能で、最短10分を目安に職場への退職意思の伝達に取り組むスピード対応が特徴だと紹介されています。

退職代行は便利なサービスである一方で、悪徳業者の存在や違法行為、追加料金トラブルなどのリスクがあることも事実です。

しかし、これらの多くは「正しい知識がないまま利用すること」や「業者選びを誤ること」によって起こるケースがほとんどです。

信頼できる業者を選び、事前に準備や確認をおこなえば、退職代行は退職活動を円滑に進める有効な手段となります。

本記事で解説したポイントを参考に、自分に合った退職代行サービスを選びましょう。

「退職代行Jobs」は、労働組合と連携しているため、法律で認められた団体交渉権をもとに、退職日の調整や有給消化といった会社との交渉にも対応できます。