退職代行を使ったら後悔する？実際の口コミや失敗のリスクを抑える方法を解説

「退職代行を使いたいけど、後悔しないか不安」
「退職代行を利用しても今後の転職活動に影響はしない？」

心身の限界を感じながらも、退職代行を利用した後のことを考えると、なかなか一歩を踏み出せずにいる方もいるのではないでしょうか。

後悔につながる原因の多くは、退職代行の仕組みや業者ごとの対応範囲を十分に理解しないまま申し込んでしまうことです。民間企業・労働組合・弁護士法人では対応できる業務範囲が異なるため、自身の状況に合った業者を選ぶことがミスマッチを避けるためのポイントです。

本記事では、退職代行の実際の口コミや後悔するリスクを抑える方法を解説します。記事を読み終えることで、ご自身の状況に合った退職代行の選び方と、利用前に準備すべきことが理解できます。退職代行の利用を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

退職代行は退職の手続きを第三者に任せられるサービスである一方で、利用後に後悔してしまうケースもゼロではありません。

本章では、退職代行を利用後、具体的にどのような点で後悔につながるケースがあるのかを確認していきましょう。

お世話になった上司や同僚に対して、挨拶や直接の引き継ぎをせずに去ってしまったことに対する罪悪感を抱くケースが見られます。

「自分だけ逃げてしまったのではないか」という感情や、残された社員への申し訳なさが退職後の精神的な負担になることが考えられます。

退職の意思を自分で伝えるべきか、退職代行に任せるべきか、自身の状況を踏まえて慎重に検討しましょう。

退職代行が「本人に連絡しないように」と伝えても、会社側が無視して依頼者に直接連絡をしてくるリスクはゼロではありません。

上司からの引き止めや直接の連絡を受けたことで精神的に焦ってしまい、退職を諦めてしまうケースも見受けられます。

万が一直接の連絡が来た場合の対処法について、依頼前に代行業者とすり合わせをしておくことも対策の一つです。

依頼先の対応範囲が「退職の意思伝達」のみに限定されていた場合、有給消化の交渉や未払い賃金の請求ができず、結果として希望通りの退職が叶わなかったと後悔するケースが見受けられます。

また、費用面だけを重視して選んだ結果「担当者からの連絡が遅い」「事務的な書面のやり取りだけで終わってしまった」など、想定していたサポート体制との間にギャップが生じてしまう点も注意すべきポイントです。

退職代行の運営元ごとの対応範囲と費用相場を、以下の表にまとめました。
 

退職代行サービスは、運営元やプランによって対応できる業務範囲が異なります。事前に自身の希望内容と照らし合わせて確認しておくことがミスマッチのリスクを抑えるためのポイントといえます。

「退職代行Jobs」は、弁護士監修のもと提供されており、労働組合と提携することで団体交渉権を活用した対応が可能な点が特徴です。有休消化や退職日の調整などの交渉についても、提携する労働組合を通じて対応されるため、状況に応じて活用を検討できます。

退職代行の利用においては「希望通りに辞められなかった」というケース以外にも、予期せぬトラブルに発展する場合もあります。

具体的に起こりやすいトラブルの例は以下のとおりです。

会社が退職代行業者からの通知に応じず、直接本人に連絡を求めてくるケースが存在します。

退職代行からの連絡を拒否された場合、本人が直接対応せざるを得なくなり手続きが難航してしまう点が注意すべきポイントです。

会社から直接連絡が来た時の対応方針については、事前に退職代行の担当者とすり合わせを行っておきましょう。

退職代行を通じて退職の意思を伝えた後、会社からの直接の連絡を放置して出社しないでいると、結果的に無断欠勤として扱われてしまうトラブルも見受けられます。

無断欠勤とみなされた場合、状況によっては懲戒処分の対象として扱われたり、損害賠償請求を受けたりするリスクが生じる可能性もある点に注意が必要です。

ただし、単なる退職を理由とした損害賠償請求が実際の裁判等で認められるケースはまれです。これは、労働基準法第16条により、退職に伴う違約金や賠償額をあらかじめ定めることは禁止されているためです。

無期雇用の場合は、民法第627条第1項により原則として退職の申し入れから2週間で雇用契約が終了します。そのため、会社側が賠償を求めるには具体的な損害や因果関係を客観的に立証しなければなりません。

一方で、有期雇用の場合は、民法第628条により契約期間中の退職には「やむを得ない事由」が必要と規定されています。もっとも、事由がない場合でも直ちに賠償責任が認められる可能性は低く、会社に生じた損害の有無など個別事情によって判断される傾向にあります。

万が一法的なトラブルが懸念される場合は、弁護士などの専門家を頼ることも一つの選択肢といえます。

退職代行サービスは、運営元によって対応できる業務の範囲が異なります。

たとえば、法的権限を持たない民間企業が有休消化の交渉を行ったり、弁護士資格のない業者が慰謝料請求などの対応を行ったりすると、非弁行為にあたるおそれがあるため注意が必要です。
※参考：弁護士法｜第72条

会社との条件交渉や金銭的な請求まで検討している場合は、事前に各業者の対応可能な業務範囲を確認し、目的に合ったサービスを選ぶことがポイントといえます。

退職代行の利用後に、想定していなかった事態に直面して後悔している利用者の声も見受けられます。

これらはあくまでYahoo!知恵袋に投稿されている口コミですが、業者選びのミスマッチやトラブルの可能性を把握するための参考情報として活用できる場合があります。

実際にどのような声が挙がっているのかを確認していきましょう。

退職代行を通じて会社から引き継ぎに関する連絡が毎日届き、業者側からも対応を求められて手続きが難航した事例です。

退職代行を使いましたが後悔しています。
詳しい経緯が言えませんが退職代行に依頼して２週間以上経ちましたが退職代行を通して職場から"引き継ぎ"という項目で毎日連絡が来ます。私じゃなくても答えられるものばかりで正直嫌がらせにも捉えられる量にも関わらず、退職代行からは損害賠償をひきあいに出され引き継ぎには答えて下さいの一点張りです（フォーゲル）。こういった事が考えられるからこそ退職代行を使ったはずなのに、自分で辞めるよりも逆に面倒な事になってしまいました。

※引用：Yahoo!知恵袋

このように、第三者を挟むことで直接のやり取りよりも手続きが複雑になり、かえって手間がかかってしまうケースも見受けられます。

対策として、事前の引き継ぎ資料の準備や、業者との対応方針のすり合わせをすることでトラブルを避けやすくなります。

退職代行を利用したこと自体に対する罪悪感から、外出時に元同僚や元上司と遭遇しないか不安が残るケースもあるようです。

退職代行サービスを使ってしまいました。めちゃくちゃ後悔してます。もしも会社の人と会ったらどうしようと思ってます。ちなみに東京なのですが、どのくらいの確率でバッタリ会いますかね。。。

※引用：Yahoo!知恵袋

退職後に「万が一バッタリ会ってしまったらどうしよう」という新たな不安が生まれ、精神的な負担を感じるケースもあります。

そのため、利用後の心理的な影響も考慮した上で最終的な決断を下すことも、後悔するリスクを抑えるためのポイントです。

自身の状況に合わせて退職代行を活用し、負担であった労働環境からスムーズに抜け出すことができたという前向きな声も存在します。

心身の健康を守るために、ときには限界を迎える前に第三者を頼ることも大切です。

それぞれの具体的な口コミを確認していきましょう。

退職代行を利用し、苦手だった上司と直接顔を合わせずに退職できたことで、ストレスから解放された事例があります。

退職代行、使ってよかった！もう嫌な上司に会わなくて済むと思うと最高！辞めた後のこととかも丁寧に教えてくれたから安心できた！

※引用：X

自分から「辞めたい」と言い出せない環境にある方にとって、会社とのやり取りを退職代行に任せられることは、精神的な負担の軽減につながる場合があります。

退職に関する会社とのやり取りを避けたいとお考えの方にとって、退職代行は次の行動へ移るための有効な手段といえます。

精神的な限界により直接の退職交渉が難しい状況でありながら、退職代行への申込み後すぐに退職が決定し、状況が好転したケースも存在します。

私は前職で初めて退職代行使いました。それまでも数回転職経験はあり、自分とは無縁と思っていました。でも前職は通勤も職場も本当に辛くて改めて上司に辞めたいと伝えて面談などという手順を踏むことすら無理な精神状態でした。結果申込み→翌日には退職決定となり使ってよかったと素直に感動しました

※引用：X

スピーディーな対応を提供する退職代行を選んだ場合、長引くストレスから早期に離脱できる可能性があります。

限界を迎える前に第三者を頼ることも、心身の回復を優先するための有効な対策の一つです。

退職代行の利用後に後悔するリスクをなるべく抑えるためには、依頼前の準備が重要です。

スムーズに退職を進めるための事前対策を確認していきましょう。

退職代行による手続き開始後には、出社が不要となる場合もあります。そのため、会社に置いている私物は依頼の数日前から少しずつ持ち帰っておくのもポイントです。

また、以下のような貸与物は最終出勤日にデスクにまとめておくか、後日郵送できるように自宅で整理しておきましょう。

• PC
• 社員証
• 入館証
• 制服　など

さらに、担当業務の引き継ぎ資料を作成し、共有フォルダなどわかりやすい場所に残しておくことで、退職後に会社から業務内容に関する連絡が来るリスクを軽減できる場合があります。

退職代行を利用する前に有休消化や未払い賃金の請求など、ご自身が会社に対して何を望むのかを整理しておくこともポイントの一つです。

依頼をして手続きが進み始めてから「やはり有給消化の交渉もお願いしたい」と追加で要望を伝えても、契約内容や業者の対応範囲によっては、後からの変更に応じてもらえないケースが見受けられます。

また、要望によっては民間企業で対応できず、労働組合や弁護士法人への依頼が必要になるため、あらかじめ希望条件の優先順位を決めておくことが大切です。

退職代行サービスは、運営元によって対応できる業務範囲や費用相場が異なる傾向にあります。

「自分が思っていた対応をしてもらえなかった」といったミスマッチを防ぐためにも、自身の目的に合ったサービスを見極めることが大切です。

退職に関する希望内容と各業者の対応範囲を照らし合わせて、適切な依頼先を選択することがトラブルを抑えるための対策といえます。

退職代行は運営元によって対応範囲が異なります。そのため、抱えている悩みや希望条件に合わせて適切な業者を選ぶことは、スムーズに退職手続きを進めるためのポイントの一つです。

本章では、後悔しにくい退職代行サービスの選び方を解説します。

民間企業が運営する退職代行サービスは、会社との複雑な交渉を必要とせず、退職の意思を伝えることだけを目的とする場合に適している傾向にあります。

以下のような状況であれば、民間企業が運営する退職代行会社でも対応可能な範囲と考えられます。

• 有休が残っていない
• 未払い賃金がない
• とにかく退職がしたい

ただし、退職の意思伝達に対して会社側から反論があった場合、民間企業はそれ以上の交渉を行うのが難しい点には注意が必要です。

労働組合が運営するサービスは、退職の意思を伝えるだけでなく、会社との間で一定の条件交渉を行いたい方に向いている場合があります。

たとえば、以下のような希望がある方は、労働組合のサービスを利用することで納得のいく退職を進めやすくなります。

• 残っている有給を全て消化したい
• 退職日を指定したい

労働組合には団体交渉権があるため、労働者の代理として会社と有給取得などの交渉を行いやすい点が特徴です。

対応範囲の広さと費用のバランスを取りやすいため、なるべく費用を抑えつつ会社との条件交渉も行いたい方にとって選択肢の一つといえます。

弁護士による退職代行は、退職の手続きにとどまらず、会社との間で法的な争いや損害賠償といった深刻なトラブルが見込まれる場合の選択肢となります。

具体的に、以下のような法的なトラブルが懸念される場合は、弁護士への相談が有効な手段の一つです。

• パワハラによる慰謝料請求をしたい
• 会社に大きな損害を与えてしまい訴訟対応が必要

弁護士は依頼者の代理人として、退職に関する幅広い交渉や法的措置などに対応しやすい傾向にあります。

費用は比較的高額になるケースもありますが、複雑な状況でも法的な見地から手続きを進められるため、トラブルへの対応をスムーズに行いやすい点が特徴です。

退職代行サービスを利用する際、どのような手順で進んでいくのかを事前に把握しておくことで、その後の対応に向けた準備を進めやすくなる傾向にあります。

本章で具体的な流れを確認していきましょう。

まずはLINEやメール、電話などで退職代行サービスに連絡をして、現在の状況を相談します。

サービス内容や費用、対応範囲に納得できれば正式な契約を結び、銀行振込やクレジットカード等で料金を支払うのが一般的な流れです。

支払い完了後、代行業者と打ち合わせを行い、会社へ連絡を入れる日時や伝える内容の詳細をすり合わせます。

正式な依頼手続きが完了した後は、指定した日時に担当者が会社へ連絡し、依頼者に代わって退職の意思を伝えるのが一般的な流れです。

労働組合や弁護士に依頼している場合は、必要に応じて有給休暇の消化や退職日の調整に関する交渉も行われるケースがあります。

退職届の提出など一定の事務連絡は発生するものの、上司と直接やり取りする精神的な負担を減らせる点が退職代行の特徴です。

会社が退職の意思を受け入れた後、依頼者自身で退職届を作成して会社へ郵送します。

以下のような貸与物が手元に残っている場合は、退職届と一緒に郵送で返却手続きを行うのも一つの方法です。

• 健康保険証
• 社員証
• 入館証
• PC
• 制服　など

事前に代行業者へ返却物のリストを共有した場合、手続きをスムーズに進めやすい傾向にあります。

正式に退職手続きが完了した後に、会社から離職票や源泉徴収票などの必要書類が自宅に郵送されるのが一般的です。

これらの書類は、次の就職先での手続きやハローワークでの失業保険の申請に必要となるケースもあるため、大切に保管しておくことがポイントといえます。

また、会社から書類が送られてこない場合は、退職代行を通じて発行を催促してもらうなどの対応が必要になる可能性もあります。

状況によっては退職代行を利用して辞めるよりも、別の制度や機関を利用した方が現状の改善に繋がりやすいケースも存在します。

退職を決断する前に、現在の問題を解決するために他の手段がないかを検討することも大切です。本章で、実際にどのような選択肢があるのかを確認していきましょう。

未払い残業代の常態化や違法な長時間労働など、会社の労働環境そのものに問題がある場合は、労働基準監督署への相談が対応策として考えられます。

タイムカードの記録や給与明細など、法令違反の状況がわかる客観的な証拠を準備した上で相談することで、労働基準監督署による調査や、会社への指導・是正勧告に繋がる可能性もあります。

退職せずに環境の改善を試みたい場合や、会社の違法性を公的な機関を通じて指摘したい場合の選択肢の一つです。
※参考：厚生労働省 ｜労働基準行政の相談窓口

仕事や人間関係のストレスで心身の不調が現れており、働き続けることが困難な場合は、すぐに退職するのではなく休職制度の利用も考慮する余地があります。

医師から診断書をもらい休職手続きを行った場合、健康保険の傷病手当金を受けながら療養に専念しやすくなるケースもあります。

支給期間は支給開始日から通算1年6カ月で、一定要件を満たせば退職後も継続受給できる場合もあります。経済的な不安を和らげつつ、今後の方向性を冷静に考える期間を作るための一つの選択肢です。

※参考：
厚生労働省｜令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます
協会けんぽ｜傷病手当金
 

退職代行の利用には、精神的な負担を軽減できるメリットがある一方で、業者選びのミスマッチなど注意すべき点も存在します。

退職手続きをスムーズに進めるためには、いきなり依頼を決断するのではなく、まずはご自身の希望条件や業者の対応範囲を整理することが大切です。

退職代行は無料相談窓口を設けているケースもあります。うまく活用してご自身にあった退職代行の利用を検討しましょう。

有給消化や退職日の調整など、会社との条件交渉も視野に入れている場合には、労働組合と連携した「退職代行Jobs」というサービスもあります。顧問弁護士の監修のもと運営されており、LINEや電話での無料相談も受け付けています。