退職代行サービスの料金はいくら？相場や対応範囲の違いを比較

「退職代行サービスの料金っていくらかかるの？」
「どこに頼めば、スムーズな退職ができるの？」

このような疑問をお持ちの方もいるでしょう。

退職代行サービスの料金は、民間企業なら1万〜3万円、労働組合なら2万〜3万円、弁護士なら5万〜10万円が相場です。

運営タイプによって対応できる範囲が異なるため、料金の安さだけで選ぶと必要な交渉ができないリスクがあります。スムーズに退職手続きをするには、自分が希望する対応内容にあった依頼先を選びましょう。

本記事では、依頼先ごとの料金比較と対応範囲、選び方のポイントを詳しく解説し、比較の参考として5つのサービスを紹介します。

退職代行サービスの利用を検討するとき、最も気になるのが料金の違いです。

費用は運営タイプが「民間企業」「労働組合」「弁護士」のいずれかによって大きく異なり、受けられるサービスの範囲も変わります。

料金・対応範囲・口コミを比較し、おすすめする退職代行を5つ紹介します。

退職代行の料金は依頼先によって3つの価格帯に分かれます。

それぞれの運営タイプの特徴を解説します。料金と対応範囲を比較して、自身にあったタイプを選択しましょう。

最も費用を抑えられるのが民間企業の退職代行です。対応範囲は会社へ退職の意思を「通知する」ことに限られます。
弁護士法により、民間企業の退職代行では会社との交渉ができません。

たとえば有給消化や退職金の支払いを会社に拒否された場合でも、民間企業では対応できません。
「退職の意思を伝えてもらえれば十分」という方に向いています。
 

労働組合が運営する退職代行は2万〜3万円程度が相場です。

労働組合法により定められている団体交渉権・団結権を利用し、勤め先との交渉が可能です。会社側はこの交渉を正当な理由なく拒否できません。

有給休暇の消化交渉や退職金の支払い交渉にも対応可能です。ただし慰謝料の請求や訴訟対応は弁護士でなければできないため、法的トラブルを抱えていない方に適しています。
 

弁護士への依頼は5万〜10万円が相場で、対応範囲が最も広いサービスです。

有給・退職金の交渉に加え、未払い賃金やハラスメントの慰謝料請求、訴訟対応まで可能です。ただし依頼した内容によっては、成功報酬が別途かかるサービスもあるため、事前に料金体系を確認しましょう。

パワハラ被害や損害賠償リスクなど深刻な問題がある方はに、弁護士への依頼がおすすめです。

退職代行の料金は、雇用形態によっても変わることがあります。

アルバイト・パートの場合、正社員より安い料金を設定しているサービスもありますが、雇用形態にかかわらず一律料金としているサービスが多いため、事前に確認しておくとよいでしょう。

一方、公務員・会社役員・業務委託・個人事業主といった特殊な雇用形態の場合は、一般的な労働契約とは法律上の扱いが異なるため、民間企業や労働組合の退職代行では対応できないケースがあります。

弁護士に退職代行を依頼することで、法律に基づいた適切な手続きで退職を進められますが、料金は割高になる傾向があります。

自分の雇用形態が対応可能かどうか、依頼前に必ず確認しましょう。
 

料金の違いはサービス内容の違いに直結します。ご自身の状況に合った依頼先を選びましょう。
自分にあった退職代行を選ぶポイントは以下の3つです。

• 民間企業：交渉も法的対応も必要がない人におすすめ
• 労働組合：会社と交渉をしたい人におすすめ
• 弁護士：法的対応が必要な人におすすめ

順番に見ていきましょう。
 

民間企業は退職の「通知」に特化したサービスです。「上司に言い出しにくいが、退職自体は受理されるはず」という方には十分です。

費用は1万円〜3万円程度と3つのなかでもっとも安く、スピード重視で手軽に利用したい方に向いています。ただし引き留めにあった場合など、交渉が必要な局面では対応できない場合があります。

有給休暇の消化や退職金の受け取りなど、交渉が必要な場合は労働組合がおすすめです。

労働組合には法律で認められた団体交渉権があり、会社側は交渉を拒否できないため、対等な立場で話し合えるのが強みです。

交渉は弁護士もできますが、労働組合のほうが費用を抑えられるため、コストと交渉力のバランスを重視する方に向いています。
 

慰謝料請求や未払い賃金の請求、ハラスメント、損害賠償への対応など法的問題がある場合は弁護士に依頼します。交渉から訴訟対応まで一貫しておこなえるのは弁護士だけです。

費用は高めですが、トラブルを抱えていて、確実に解決したい方に適しています。万が一、裁判に発展した場合でもそのまま対応を任せられるので、深刻なケースほど心強い存在です。
 

料金は重要な判断基準ですが、料金だけで決めると思わぬ落とし穴にはまることがあります。
退職代行サービスの料金に関する注意点は以下の3つです。

• 料金の安さだけで選ぶと「会社と交渉できない」リスクがある
• 追加費用の有無を確認しないと高くなる可能性がある
• 料金が手頃でも「口コミ・評判」が悪いとトラブルになりやすい

それぞれ詳しく解説します。

格安サービスは「退職の意思を伝える」ことだけに対応範囲が限られます。有給消化や残業代の交渉はできず、もし会社が要求を断った場合、その後の対応ができません。

また、相場を大幅に下回る極端に安いサービスでは入金後に音信不通になる詐欺の可能性もあります。

交渉が必要な場合は労働組合や弁護士を選びましょう。料金だけを比較するのではなく「自分の状況に必要な対応範囲をカバーしているか」を基準に判断することが大切です。
 

基本料金のほかにオプション料金が発生するサービスもあります。

弁護士では成功報酬がかかる場合があり、労働組合でも組合加入費が別途必要なケースがあるため、依頼前に「基本料金に含まれる範囲」と「追加料金の条件」の確認が必要です。

見積もりの段階で総額を提示してもらい、あとから想定外の費用が発生しないよう書面やメールで記録を残しておきましょう。
 

料金の安さだけでサービスの質は判断できません。口コミサイトやSNSでは「連絡が遅い」「書類手配が不十分」といった利用者の声もよく見受けられます。

退職成功率や対応実績なども確認したうえで、信頼性の高いサービスを選ぶと良いでしょう。

もし口コミに同じ不満が繰り返し書かれていれば、体制上に課題を持っている可能性があるので、別の会社のサービス利用も検討しましょう。
 

料金・対応範囲・口コミを総合的に比較し、おすすめの退職代行を6つ紹介します。
おすすめの退職代行サービスは以下の6つです。

• 退職代行ガーディアン
• 退職代行ヒトヤスミ
• 退職代行 即ヤメ
• 退職代行Jobs
• 退職110番
• 弁護士法人ガイア総合法律事務所

ご自身の状況や希望に合ったサービスを見つける参考にしてください。
 

※出典：退職代行ガーディアン

東京労働経済組合が運営する、労働組合の退職代行サービスです。料金は一律19,800円（税込）で、追加費用は一切かかりません。

25年を超える労働組合運営の実績を持ち、累計4万件以上の退職をサポートしてきた実績があります。

労働組合として団体交渉権を持つため、有給消化や退職金の支払いなど会社との交渉にも対応可能です。即日の相談受付もしており、退職代行後の相談にも無料で対応しています。

※出典：退職代行ヒトヤスミ

株式会社PULLBACKが運営する民間の退職代行サービスです。

一律16,500円（税込）というリーズナブルな料金設定で追加費用は発生しません。弁護士監修のサービスで、最短即日での対応に取り組んでいます。費用を抑えてシンプルに退職したい方は選択肢の一つとして検討してみるのも良いでしょう。

※出典：退職代行 即ヤメ

ネルサポート株式会社が運営する民間の退職代行サービスです。

完全後払い制（審査あり）を導入しており、退職が受理されてから支払う仕組みのため、利用しやすい料金体系です。料金は一律20,000円（税込）で追加費用はかかりません。

最短10分を目安に即日の対応に取り組んでいます。2カ月間のアフターサポートを用意しています。

※出典：退職代行Jobs

株式会社アレスが運営し、顧問弁護士の監修のもと、合同労働組合ユニオンジャパンと連携して運営する、労働組合の退職代行サービスです。

料金は一律27,000円（税込）で、労働組合に同時加入する場合は組合費2,000円が追加されます。

労働組合と連携しているため、会社と交渉が必要になった場合も対応可能です。退職代行Jobsは相談実績60,000人を突破しており、最短30分で、即日退職に向けて準備を進めることが可能です。

※出典：退職110番

弁護士法人あおばが運営する、弁護士対応の退職代行サービスです。

料金は一律43,800円（税込）で、退職の意思伝達から有給消化申請、労働災害保険の申請などにも対応しています。未払い賃金の請求や訴訟対応など、弁護士が必要となる内容についても相談できます。

金銭が絡む請求には成果報酬が発生し、各種交渉業務は別途費用がかかるので、事前に確認が必要です。

※出典：弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士法人ガイア総合法律事務所の弁護士の退職代行サービスです。

料金プランによりサポート範囲が決まっています。さまざまな職種・雇用形態・就労環境に対応しているのが特徴です。

社宅に住んでいて対応方法がわからないといった個別の相談にも対応しており、退職に必要な手続きに関するサポートも行っています。

退職代行の料金は民間企業が1万〜3万円、労働組合が2万〜3万円、弁護士が5万〜10万円と依頼先によって異なります。料金の安さだけで判断せず、自分の状況で何が必要かを見極めて対応範囲が十分なサービスを選ぶことが大切です。

シンプルに退職するケースは民間企業を、有給消化や退職金の交渉が必要なケースは労働組合を、法的な問題を抱えているケースでは弁護士といった、状況に応じた選択肢があります。

費用とサービス内容のバランスをしっかり比較し、納得したうえで依頼を検討してみてください。