退職届の退職理由は「一身上の都合」？会社都合などケース別の例文と書き方
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「退職届の退職理由は何と書けばいいの？」
「一身上の都合以外の場合はどう書く？」
このような疑問をお持ちの方もいるでしょう。
退職届の退職理由は「一身上の都合」と書くのが原則ですが、会社都合やパワハラなど例外的に書き方を変えるケースもあります。書き方を誤ると、失業給付の受給条件が変わったり、転職活動で不利になったりする恐れもあります。
退職理由の書き方で後悔しないためにも、あなたの状況に合った正しい記載方法を理解しておきましょう。
本記事では、退職届に書く退職理由について詳しく解説します。「一身上の都合」以外になる3つのケースや書き方の見本、失業保険への影響なども紹介するので、退職届を出す予定の方は参考にしてみてください。
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退職届に書く退職理由は「一身上の都合」が基本
退職届に書く退職理由は、原則として「一身上の都合により」と記載します。
「一身上の都合」とは、自分の身の上に関する個人的な事情を意味する言葉です。結婚や介護、転職、体調不良など、自らの意思で退職する場合の理由として広く使われています。
退職届には退職理由の詳細を書く決まりはなく「一身上の都合により退職いたします」と記載するだけで問題ありません。具体的な事情を勤務先に伝える必要がない場合は、定型的な「一身上の都合」と書くのが無難な選択になります。
なお、退職届と退職願は同じ書類だと誤解されやすいですが、提出のタイミングや法的な効力に違いがあります。両者の違いを正しく理解しておきたい方は、以下の関連記事もあわせてご覧ください。
【例文あり】退職届の退職理由が「一身上の都合」以外になる3つのケース
退職理由は「一身上の都合」と書くのが一般的ですが、状況によっては具体的な事実を明記したほうが望ましいケースもあります。退職理由の書き方が変わる主な場面は、以下の3つです。
- 会社都合退職（リストラ・倒産）の場合
- 契約満了による退職の場合
- パワハラが原因で退職する場合
書き方によっては失業保険の受給開始時期が変わったり、退職区分の判断に影響したり、後々各種手続きに支障が出る可能性があります。そのため、退職理由ごとの適切な書き方を理解しておきましょう。
会社都合退職（リストラ・倒産）の場合
リストラや倒産、退職勧奨など会社側の事情で退職する場合は「会社都合」と明記するのが原則です。
会社都合退職は、雇用保険の失業給付で給付制限期間がなく給付日数も多くなるため、自己都合と区別して記載するメリットがあります。
例文は以下のとおりです。
▼退職勧奨を受けた場合
| 退職届
このたび、貴社より退職勧奨を受けたため、
令和〇年〇月〇日
〇〇株式会社 |
▼会社が倒産した場合
| 退職届
このたび、貴社倒産のため、
令和〇年〇月〇日
〇〇株式会社 |
万が一、会社都合での退職にもかかわらず「一身上の都合」と書いてしまうと、本来受け取れるはずの給付金が遅延・減額する恐れがあります。
最終的に離職理由を判断・認定するのはハローワークなので、退職理由の認定でトラブルが起きそうな場合は、ハローワークに事情を相談しておくことを推奨します。
契約満了による退職の場合
契約社員や派遣社員が契約期間の満了によって退職する場合は、原則として退職届は必要ありません。契約期間の終了とともに雇用契約が自動的に終了するためです。
ただし、会社から提出を求められた場合や、就業規則で提出が義務付けられている場合は、契約満了による退職であることを明記しましょう。
例文は以下のとおりです。
| 退職届
このたび、契約期間満了のため、
令和〇年〇月〇日
〇〇株式会社 |
なお、契約満了のタイミングで会社側から退職を促された場合や、契約更新を断られた場合は、一般的に会社都合退職に該当する可能性があります。一方で、自分の意思で契約を更新しなかった場合は自己都合退職として扱われるのが一般的です。
退職理由は失業保険の受給条件や給付開始時期にも関わるため、契約満了による退職か、会社都合退職かを確認したうえで正確に記載することが大切です。
パワハラが原因で退職する場合
パワハラやセクハラ、いじめなどが原因で退職する場合は、会社都合退職に該当する可能性があります。
ただし、会社側が問題の存在を認めない場合は、自己都合退職として処理されるケースもあるため注意が必要です。会社都合退職であることを適切に主張するためにも、退職する前に録音データやメール、チャット履歴など、状況を証明できる資料を保管しておくことを推奨します。
退職理由は失業保険の受給条件や給付開始時期にも影響するため、自身の退職理由が会社都合に該当する可能性がある場合は、事前にハローワークや専門家へ相談しておきましょう。
会社と退職理由について認識が一致している場合は、以下のように記載します。
| 退職届
このたび、パワーハラスメントを理由として退職するため、
令和〇年〇月〇日
〇〇株式会社 |
なお、パワハラや高圧的な人間関係が原因で、自分から退職を切り出すのが難しい場合は、退職代行サービスを利用する選択肢もあります。「退職代行Jobs」は顧問弁護士監修と労働組合連携で運営されており、適法な範囲で会社との交渉に対応しているサービスです。
離職票などの各種書類の発行にも対応しているため、退職に関する不安を相談しながら手続きを進められます。手続き中の会社とのやり取りはJobsが代行します。
無料相談も受け付けているので、まずは、現在の状況と退職に関する悩みを相談してみてください。
「一身上の都合」を書きたくない場合の選択肢
まず原則として、退職届に退職理由を空欄のまま提出するのは避けたほうが無難です。
多くの会社では、退職理由が記載されていないと書類不備とみなされ、受理されないリスクがあります。退職届の受理が遅れると、退職予定日もずれ込みやすくなります。
「一身上の都合」と書くのに抵抗がある場合は、具体的な理由を簡潔に記載しましょう。
例えば、以下のような表現が候補になります。
- 転職活動に専念するため
- 家庭の事情のため
- 健康上の理由のため
書く理由が詳細すぎるとプライベートの開示につながり、社内で詮索されるリスクもあります。詳細な理由を伝える必要がある場合には、退職届ではなく、直接上司や人事担当者へ説明しましょう。
なお、体調不良や家族の介護で退職する場合は、「特定理由離職者」に該当し、認定されると給付制限なしで失業給付を受け取れる可能性があります。最終的に判断するのはハローワークですが、医師の診断書や通院記録、介護が必要であることを示す書類などを準備しておくと手続きがスムーズになります。
退職届の退職理由が「自己都合」か「会社都合」かで失業保険の受給条件が変わる
退職して次の仕事が決まるまでの間、一定の条件を満たしている場合、雇用保険から失業保険として基本手当を受け取れます。
退職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって、雇用保険の失業給付の受給条件が大きく変わります。
ここでは、退職理由による失業保険への影響を詳しく見ていきましょう。
自己都合退職は給付制限期間があり受給開始が遅れる
自己都合退職の場合は、雇用保険における基本手当の受給開始までに「給付制限期間」が設けられています。給付制限期間とは、失業状態にあることを確認したうえで、一定期間受給を制限するための調整期間です。
給付制限のルールは法改正で見直されており、2025年4月1日以降の離職では、自己都合退職の給付制限期間が原則2カ月から1カ月に短縮されました。ただし、5年間で3回以上の自己都合退職の場合には、給付制限期間が3カ月となります。
一方、会社都合退職の場合は給付制限がなく、待機期間(7日間)を経てすぐに基本手当の受給を開始できます。
給付日数も自己都合より会社都合のほうが多い
基本手当の所定給付日数も、自己都合と会社都合では大きな差があります。
会社都合退職で特定受給資格者として認定された場合は、年齢や被保険者期間に応じて最大330日まで給付日数が設定されています。一方で、自己都合退職の場合の所定給付日数は90日〜150日で、給付日数は最大150日です。
例えば、45歳で勤続20年の方が会社都合で退職した場合、給付日数は330日に達する一方、自己都合では150日にとどまります。仮に基本手当日額が8,000円であれば、180日分で約144万円もの差が生じる計算です。
会社側の事情で退職するにもかかわらず、退職届に「一身上の都合」と書いてしまうと、本来受け取れるはずの給付金が大きく減ってしまいます。
退職理由の区分で迷った場合は、ハローワークに早めに相談しましょう。
【見本あり】退職届の書き方と提出するタイミング
退職届の書き方には、押さえておきたい基本マナーがあります。
書き方と提出するタイミングを順番に見ていきましょう。
退職届は白い便箋やA4用紙に書く
会社からの指定がない場合、退職届は白い便箋やA4の用紙に手書きで作成するのが一般的です。
退職届に書く項目と順序は、以下のとおりです。
| 【各項目の要点】 ②二行目の「私事(または私儀)」は、便箋の下に書いて改行します。 ③退職理由は、簡潔に記載します。自己都合退職であれば「一身上の都合により」とし、倒産や解雇など会社都合の場合は「会社都合により」など事実に基づいた表現を用いるのが一般的です。 ④年月日は、西暦・和暦どちらでも構いませんが、縦書きの場合は漢数字を使用します。 ⑤所属部署を記載する際、役職名は省略して問題ありません。氏名は所属部署名の次行に記載しますが、捺印のためのスペースを確保しておきましょう。 ⑥宛先は代表取締役(社長)とし、肩書と氏名を文末に記載します。敬称は「様」または「殿」を使います。 |
書き終えたら、誤字脱字・記載漏れがないかを確認します。問題がなければ、白い封筒に退職届を三つ折りで入れて提出しましょう。
以下の記事では、退職届の封筒の選び方や書き方について詳しく解説しています。封筒の選び方や宛名の書き方も紹介しているので、あわせてご覧ください。
提出するタイミングは会社の退職規定に従う
退職届を提出するタイミングは、原則として会社の退職規定に従います。
多くの会社では「退職予定日の1カ月以上前」「2カ月以上前」など、就業規則で具体的な提出時期が定められています。
ただし、民法第627条では「期間の定めのない雇用」の場合、退職の意思を伝えてから2週間が経過すると会社の承諾がなくても退職が成立するため、法律上は退職が可能です。
円満退職を目指すのであれば、会社の規定に従って早めに上司へ相談し、退職届を提出する流れが望ましいです。引き継ぎや有給休暇の消化も考慮して、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
退職届の退職理由に関するQ＆A
退職理由は具体的に書く必要がある？-
退職届では、退職理由を具体的に書く必要はありません。
「一身上の都合により退職いたします」「退職勧奨を受けたため退職いたします」など、簡潔に記載するだけで十分です。詳細な理由を求められた場合は、面談の場で口頭で説明すれば対応できます。
- 転職先に退職理由を伝えるときはどうすればいい？
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転職先には、前向きな言い回しで退職理由を伝えるのが基本です。
「キャリアアップを目指して」「新しい分野に挑戦したい」など、未来志向の表現を使うと面接官への印象の向上につながります。
人間関係や給与への不満をそのまま伝えると、面接官にネガティブな印象を与えやすくなります。退職のきっかけが不満だったとしても、転職によって実現したいことや今後の目標に焦点を当てて伝えるようにしましょう。
- 上司が退職を受け入れてくれない場合はどうしたらいい？
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退職の意思を伝えても、上司が引き止めや受理拒否を続ける場合は、人事部門や労働基準監督署に相談しましょう。労働基準監督署は労働者の権利を守るための行政機関で、退職に関するトラブルについて相談を受け付けています。
また、退職代行サービスを利用するのも選択肢の一つです。「退職代行Jobs」では、最短で即日対応の手続きを受け付けており、会社とのやり取りの代行にも対応しています。そのため、心理的な負担を軽減しやすくなります。
即日対応の手続きの流れや活用するときの注意点を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
退職届の退職理由は状況に応じて書き分けよう！
退職届の退職理由は「一身上の都合」と書くのが基本ですが、会社都合・契約満了・パワハラなど例外的なケースでは、事実関係を明記する書き方が求められます。
退職理由の区分によって失業保険の給付制限期間や給付日数が変わるため、あなたの状況に合った退職理由を正しく記載することが大切です。後々の手続きで不利益を受けないよう、ケースに応じて適切に書き分けましょう。
「退職したいが、上司に言い出せない」「退職を申し出ても引き止められてしまう」という場合には、退職代行サービスの利用も視野に入れてみてください。
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無料相談も受け付けているので、退職に悩んでいる方は一度相談をご検討ください。
