妊娠を機に退職はもったいない？損する理由と後悔しない判断基準を解説

「妊娠を機に退職したいけれど、もったいないと言われて決めきれない」

そんな気持ちを抱えていませんか。

つわりや通勤のつらさ、出産後の収入やキャリアへの不安など、迷う理由は人それぞれです。

周囲に「もったいない」と言われると、余計に決断しづらくなってしまいますよね。

この記事では、妊娠を機に退職することがなぜ「もったいない」と言われるのか、その理由をわかりやすく整理します。

あわせて、退職しても受け取れるお金や、後悔しないための判断基準もご紹介します。

読み終えるころには、あなたにとって納得のいく選択が見えてくるはずです。

結論からお伝えすると、妊娠を機に退職することは、一概に「もったいない」とは言えません。

退職して育児や自分の体調に専念することで、心にゆとりが生まれたという声も多くあります。

大切なのは、周囲の言葉ではなく、あなたとご家族にとって納得できる選択をすることです。

ただし、退職することで受け取れなくなる可能性がある給付（育児休業給付金や出産手当金など）や、利用できなくなる制度（社会保険料の免除など）があるのも事実です。

「もったいない」と言われるのは、こうした制度を手放すことを指している場合がほとんどです。

この記事では、まず「退職によって何を失う可能性があるのか」を整理し、続いて「退職しても受け取れる・確認しておきたい給付」を解説します。

両方を知ったうえで判断すれば、後悔のない選択に近づけます。

妊娠を機に退職が「もったいない」と言われるのは、在籍していれば受け取れる手当や、利用できる制度を手放すことになるためです。

具体的に、どんな手当や制度かを確認しましょう。

在籍している人が使える産前産後休業（産休）や育児休業（育休）は、退職すると取得できなくなります。

産休は出産前後に取得できる休業、育休は原則として子どもが1歳になるまで取得できる休業で、いずれも「働きながら子どもを育てる」ことを前提とした制度です。

退職すると、この「働き続ける前提」から外れることになります。

休業して復職するという選択肢がなくなるため、産休・育休にひもづく給付や制度も受けられなくなる点に注意が必要です。

まずは、自分が今の職場でこれらの制度を利用できるかどうかを確認してみましょう。

育休を取得する人が受け取れる「育児休業給付金」は、復職を前提とした雇用保険の給付です。

そのため、退職して育休を取らない場合は対象外になります。

育児休業給付金は、休業開始から180日目までは休業前の賃金の67％、181日目以降は50％が支給される制度です。

また、産休中の収入を支える「出産手当金」も、在職状況や被保険者期間などの条件によっては受け取れないことがあります。

どちらも金額が大きい給付のため「受け取れるはずだったお金」を手放すことが「もったいない」と言われる大きな理由になっています。

※出典：厚生労働省「育児休業等給付について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

共働きで家計を組んでいる家庭では、退職によって世帯収入が減る影響は小さくありません。

出産・育児には何かとお金がかかるため、収入源が一つ減ることへの不安は当然のものです。

働き続けて育休を取得した場合は、育児休業給付金などで一定の収入が確保できます。

退職すると、こうした給付が受けられないぶん、家計のやりくりを見直す必要が出てきます。

ただし、退職しても受け取れるお金はあるので安心してください。

まずは「どのくらい収入が変わるのか」を具体的に把握しておくことが大切です。

産休・育休を取得している間は、健康保険と厚生年金保険の保険料が、本人負担分・会社負担分ともに免除されます。

免除された期間も保険料を納めたものとして扱われるため、将来の年金額が減る心配もありません。

しかし退職すると、この社会保険料の免除は受けられなくなります。

会社の健康保険から外れるため、配偶者の扶養に入る場合を除き、国民健康保険や国民年金へ加入して保険料を自分で納める必要が出てくる場合があります。

こうした負担の違いも、あらかじめ確認しておきたいポイントです。

※出典：日本年金機構「保険料の免除等（産休・育休関係）」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/index.html

退職すると、次に働き始めるまでの間にキャリアのブランク（空白期間）ができます。

出産・育児で一定期間仕事から離れると、再就職の際にブランクが気になるという声もあります。

とはいえ、ブランクがあること自体が大きなハンデになるとは限りません。

近年は子育て中の再就職を支援する仕組みも整ってきています。

再就職に向けた具体的な対策は、記事後半のよくある質問「妊娠を機に退職すると再就職は難しい？」で詳しく解説します。

ここまで「もったいない」と言われる理由を見てきましたが、実際には「退職してよかった」と感じている人も多くいます。

ここでは、妊娠を機に退職することの前向きな側面を4つご紹介します。

デメリットとメリットの両方を知ったうえで、より納得のいく判断をしましょう。

退職する大きなメリットは、育児や自分の体調に専念できることです。

つわりや体調の変化がつらい時期に、仕事のプレッシャーから解放されることで、心身の負担が軽くなります。

出産前はゆっくり体を休め、出産準備に集中できます。

妊娠中は無理をしないことが何より大切です。

体調に不安を抱えながら働き続けるよりも、思い切って休むことで、穏やかな気持ちで出産を迎えられたという人も少なくありません。

退職すると、毎日の通勤や仕事のストレスがなくなり、時間にも気持ちにもゆとりが生まれます。

パートナーとゆっくり話す時間が増えたり、生まれてくる赤ちゃんを迎える準備を落ち着いて進められたりすることがメリットです。

仕事と家庭の両立に追われている人ほど、この変化を「よかった」と感じやすい傾向があります。

精神的な余裕は、出産や育児にも良い影響を与えます。心穏やかに過ごせる環境を整えることも、大切な選択のひとつです。

働き続ける場合、子どもを保育園に預けられるかという「保活」が大きな課題になります。

希望する保育園に入れないと、復職の予定が立たず、悩みの種になることも少なくありません。

退職して育児に専念する場合は、この保活のプレッシャーから解放されます。

入園のタイミングを気にせず、子どもの成長に合わせて働き方を考えられるのは、退職ならではのメリットです。

妊娠・出産は、これまでの働き方を見直す良いきっかけにもなります。

一度立ち止まることで、「本当はどんな働き方をしたいのか」をじっくり考える時間が持てます。

在宅ワークや時短勤務、パートなど、育児と両立しやすい働き方に切り替えることも良いでしょう。

退職を、キャリアを再設計するチャンスととらえる人もいます。

焦らず自分に合った働き方を探すことで、出産後のキャリアをより前向きに描けるようになります。

「退職するとお金がもらえない」と思われがちですが、実際には退職しても受け取れる給付や、条件を満たせば受け取れる手当があります。

ここでは、「退職しても受け取れるもの」と「条件を満たせば受け取れるもの」を分けて整理します。すべてを受け取れるわけではないため、自分がどれに当てはまるかを確認しておきましょう。

出産育児一時金は、公的医療保険の加入者やその扶養家族が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給される制度です。

妊娠4か月（85日）以上の出産が対象で、退職して健康保険の被保険者でなくなった場合でも、配偶者の扶養に入っていれば受け取れます。

多くの場合、医療機関が直接受け取る「直接支払制度」を利用でき、退院時の窓口負担を抑えられます。

出産費用の大きな支えになる制度なので、まずは加入している健康保険で手続きの方法を確認しておきましょう。

※出典：厚生労働省「出産育児一時金等について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html

出産手当金は、産休中に給与が支払われない期間の生活を支える制度です。

原則として在職中の被保険者が対象ですが、一定の条件を満たせば、退職後も引き続き受け取れます。

具体的には、退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、資格を失ったとき（退職日）に出産手当金を受けているか、または受けられる状態であることが条件です。

ただし、退職日に出勤してしまうと、退職後の継続給付は受けられません。受給を考えている場合は、退職日の扱いに注意しましょう。

※出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産で会社を休んだとき（出産手当金）」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/007/index.html

失業手当（雇用保険の基本手当）は、すぐに働ける状態の人が求職活動をするともらえる給付です。

妊娠・出産ですぐに働けない場合、本来は対象外ですが、「受給期間の延長」を申請することで、受け取れる権利を先延ばしにできます。

本来1年の受給期間を最大3年延長でき、もとの1年と合わせて最長4年まで延ばせます。

出産・育児が落ち着いてから求職活動を始めれば、そのときに失業手当を受け取ることが可能です。

延長の申請には期限があるため、退職後は早めにハローワークで手続きを確認しておきましょう。

※出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

ここまで見てきたように、退職後に受け取れる給付やその条件は複雑で、「自分は何を受け取れるのか」「手続きはどう進めればいいのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

制度を正しく理解しないまま進めると、本来受け取れるはずの給付を取りこぼしてしまうこともあります。

「セルフ退職サポート」は、退職後に受け取れる失業給付などの給付金申請を、専任の担当者がマンツーマンでサポートしてくれるサービスです。

書類の書き方や提出のタイミングなど、一人ではわかりにくい手続きを、状況に合わせて案内してくれます。

無料相談も受け付けているので、給付金やお金の不安がある方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

退職と継続のどちらを選ぶか迷ったときは、感情だけで決めず、いくつかのポイントを冷静に確認することが大切です。

ここでは、後悔しないために押さえておきたい4つのチェックポイントを紹介します。

まず確認したいのが、退職後の家計です。収入がどのくらい変わるのか、支出とのバランスは取れるのかを、具体的に試算してみましょう。

配偶者の扶養に入る場合は、社会保険料の負担が軽くなることもあります。

前述の出産育児一時金や、条件を満たせば受け取れる出産手当金・失業手当も含めて考えると、見通しが立てやすくなります。

受け取れる手当は、退職のタイミングによって変わることがあります。

たとえば出産手当金は、退職日に出勤するかどうかで、退職後の継続給付を受けられるかが変わります。

「あと少し在籍していれば受け取れた」という取りこぼしを防ぐためにも、自分が受け取れる手当と、その条件・タイミングを事前に整理しておきましょう。

加入している健康保険やハローワークで確認しておくと安心です。

出産・育児は一人で抱え込むものではありません。

パートナーと家事・育児の分担について話し合えているか、頼れる家族が近くにいるかを確認しましょう。

また、働き続ける選択を考える場合は、勤務先の時短勤務や在宅勤務、育児に関する制度が使えるかも重要です。

サポートが得られる環境であれば、退職せずに働き続ける道も現実的になります。周囲の支えを整理することで、選択肢が広がります。

退職を検討する前に、産休・育休を取得して働き続けた場合とも比較してみましょう。

働き続ければ、育児休業給付金や社会保険料の免除といったメリットを受けられ、キャリアも継続できます。

一方で、退職には育児や体調に専念できるといった良さがあります。

どちらが正解ということはなく、あなたの体調・家計・価値観によって最適な選択は変わると認識しておきましょう。

両方を並べて比べることで、納得のいく決断がしやすくなります。

退職を決めたら、損をしないように、そして円満に辞められるように、いくつかの注意点を押さえておきましょう。

ここでは、手続き面と職場への配慮の両面から、3つのポイントを紹介します。

前述のとおり、退職日によって受け取れる手当が変わることがあるので注意してください。

出産手当金の継続給付や、社会保険の扱いなどは、退職のタイミングが影響します。

たとえば、被保険者期間が継続1年に少し足りない場合は、退職日を調整することで条件を満たせるケースもあります。

手当を最大限受け取るためにも、退職日を決める前に、自分が対象となる手当の条件を確認しておきましょう。

退職前には、残っている有給休暇をできるだけ消化しておきましょう。体調の優れない時期の休養にもなり、退職までの負担を軽くできます。

また、担当していた業務の引き継ぎ資料を用意しておくと、職場の負担を減らせて円満退職につながります。

妊娠中は体調が変わりやすいため、早めに計画を立て、余裕を持って準備を進めることが大切です。

退職の意思は、安定期に入ったら早めに上司へ相談するのがおすすめです。

ギリギリになって伝えると、引き継ぎや後任の調整が間に合わず、角の立つ辞め方になりかねません。

伝える際は、「体調や育児を優先したい」といった前向きな理由を添えると、理解を得やすくなります。

お世話になった感謝の気持ちを伝えることも、円満退職のポイントです。無理せず、あなたの体調を最優先に進めましょう。

最後に、妊娠を機に退職することについて、よく寄せられる質問にお答えします。判断の参考にしてみてください。

妊娠を機に退職することは、一概に「もったいない」とは言えません。

たしかに、産休・育休や育児休業給付金、社会保険料の免除など、在籍していれば受け取れる制度を手放すことにはなります。

しかし、退職しても出産育児一時金は受け取れ、条件を満たせば出産手当金や失業手当も活用できます。「退職＝すべてを失う」わけではないのです。

大切なのは、家計のシミュレーションや受け取れる手当、家族・職場のサポート体制を確認したうえで、産休・育休で働き続ける選択とも冷静に比較することです。

退職には、育児や自分の体調に専念できる、家族との時間が増えるといった前向きな面もあります。

「もったいない」という周囲の言葉に流されず、あなたとご家族にとって納得のいく選択をすることが、後悔しないための一番のポイントです。

退職後のお金や手続きに不安がある場合は、専門のサポートに相談しながら、安心して次の一歩を踏み出しましょう。