退職代行ガーディアンで失敗する？事例3選と成功するための方法を解説

「退職代行ガーディアンで失敗することはある？」
「会社から訴えられたらどうしよう」

退職代行の利用を検討する際にさまざまな不安が頭をよぎり、あと一歩が踏み出せずにいる方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、退職代行ガーディアンを利用して退職できなかったケースは公式情報では確認されていません。

ただし、有給消化などの希望条件が通らなかったなど、満足度の低い退職になってしまうケースでは「退職代行ガーディアンで失敗した」と感じる可能性があります。

本記事では、退職代行ガーディアンで起こる可能性がある失敗パターンや、失敗しないために必要な準備について、事例とともに解説します。

失敗のリスクをゼロに近づけて、満足のいく退職を実現したい方はぜひ参考にしてください。

退職代行ガーディアンの公式情報では、退職に失敗した（退職できなかった）事例は過去に一度も確認されていません。（2026年3月時点）
※参照：退職代行ガーディアン｜よくあるお問い合わせ｜本当に退職できますか？」

そもそも労働者には民法627条により退職の自由が保障されており、期限の定めのない雇用であればいつでも退職を申し出ることができます。また、申し出た日から2週間を経過すると雇用関係が終了するため、会社側は退職に対する拒否権がありません。

さらに、退職代行ガーディアンは労働組合法人であり、団体交渉権を行使できます。有休消化や退職日の調整など希望条件を伝えたうえで、会社との交渉が可能です。組合の権利によって守られるため、会社からの不当な引き止めに応じる必要はありません。

よって、退職代行ガーディアンは退職に失敗するリスクは低く、安心して利用しやすいサービスといえます。

退職代行ガーディアンを利用して退職できた場合でも、以下のようなトラブルによって「失敗した」と感じるケースはゼロではありません。

• 会社から直接連絡が来て電話に出てしまう
• 長期間にわたり貸与物を返却しない
• 引継ぎ資料を残さないで退職する
• 残業代や慰謝料の請求ができない
• 退職までに時間を要する可能性がある

ここでは、退職代行ガーディアンの利用で起こる可能性がある失敗パターンを解説します。事前に何が起こり得るかを把握し、万が一のトラブルに備えましょう。

退職代行ガーディアンが手続きを進める際は、本人には直接連絡しないよう会社側へ伝えてもらえます。しかし法的な強制力はないため、退職に納得のいかない上司や人事担当者が依頼者へ直接電話をかけてくるケースも考えられます。

万が一会社から直接連絡があっても、対応する必要は一切ありません。電話に出てしまった場合、言いくるめられて退職を撤回させられるなど、かえって状況をこじらせる原因となります。

退職手続きは全て退職代行ガーディアンに一任し、会社から直接連絡があっても応答せずに過ごしましょう。

会社からの貸与物は、所有権が会社にあるため返却する義務があります。長期間返却しないままでいると退職手続きが滞るだけでなく、機密情報漏洩などによる損害賠償を請求されるリスクが生じます。
貸与物の主な例は以下のとおりです。

• 社用PC、スマートフォン
• 社員証、入館証
• 健康保険証
• 制服
• 鍵、セキュリティーカード
• 自身や取引先の名刺

対策としては、最終出社日に貸与物をまとめてデスクに置いておくか、退職申請後に速やかに郵送しましょう。郵送トラブルで荷物が会社に到達しないケースも想定し、必ずレターパックや簡易書留など追跡可能な方法で郵送するのがおすすめです。

退職時の引継ぎは義務ではありませんが、資料を一切残さずに退職したことで会社に大きな損害が発生した場合、損害賠償を請求される可能性があります。

退職を決意した段階で、業務の進捗やファイルの保管場所をまとめた簡易的な引継ぎメモを作成し、社内共有フォルダなどに保管しておきましょう。

退職代行ガーディアンは労働組合であるため、有給消化や未払い残業代の交渉権を持ちますが、弁護士のような法的措置は行えません。具体的に対応が認められない業務は以下の通りです。

• 裁判を伴うような訴訟
• パワハラに対する慰謝料請求　など

ただし、一般的な退職交渉において、裁判に発展するケースはまれです。退職代行を利用する目的が「確実に退職すること」や「通常の賃金回収」であれば、弁護士への依頼は必須ではありません。

ご自身の利用目的に合わせて、退職代行ガーディアンを利用すべきかどうかを検討しましょう。

退職代行ガーディアンは即日対応が強みのサービスですが、混雑状況等によっては会社への連絡まで数時間の遅れが発生する場合があります。

実際に、「始業開始時間（9時）ではなく10時頃の連絡だった」「LINE担当と交渉担当が別のため、連携に時間がかかった」※という口コミが寄せられていました。
※参考：Googleマップ

しかし、退職代行ガーディアンから会社への連絡が遅延した場合でも、退職手続き自体は進められます。依頼当日から会社へ出勤する必要はありませんので、焦らずに担当者からの報告を待ちましょう。

依頼者の立場や目的によっては、退職代行ガーディアンでは対応ができず、弁護士に依頼すべきケースも存在します。

退職代行ガーディアンの利用が向いていない可能性がある方の特徴は以下のとおりです。

• 公務員など労働組合法が適用されない立場の人
• 会社とのトラブルで慰謝料請求や訴訟を考えている人

「こんなはずではなかった」と後悔する前に、失敗しやすい人や向いていない人の特徴を確認しておきましょう。

公務員や自衛官の方には労働組合法が適用されないため、労働組合である退職代行ガーディアンでは退職手続きを完了できません。

例えば国家公務員は、民間企業のような退職の自由は保障されておらず、退職には任命権者の承認が必要※です。
※参照：国家公務員法｜第61条

労働組合法人の退職代行ガーディアンでは、この承認権限に対抗する法的手段がありません。公務員や自衛官の方が退職代行を利用する場合は、弁護士に依頼しましょう。

退職代行ガーディアンでは、裁判や労働審判を伴う未払い賃金の請求や、パワハラに対する慰謝料請求などの法的紛争には対応できません。これらは弁護士の独占業務であり、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で行うのは違法※です。
※参照：弁護士法｜第72条

退職代行ガーディアンで対応ができない具体的なケースは以下の通りです。

• 裁判や労働審判を伴う未払い残業代の請求
• ハラスメントによる損害賠償（慰謝料）の請求

このようなケースに当てはまる場合は、弁護士へ相談しましょう。

退職代行サービスにおける労働組合と弁護士法人の違いを以下の表にまとめました。
 

なお、有休消化などの一般的な退職交渉であれば、退職代行ガーディアンでも対応が可能です。ご自身の置かれた状況に合わせて、適切な退職代行サービスを選択してください。

退職代行ガーディアンは「コストを抑えつつ確実に退職したい」「有給もしっかり消化してから辞めたい」といった確実性と費用面のバランスを重視する人に選ばれやすいサービスです。

具体的には、以下のような方におすすめです。

• 退職代行にかかる費用を抑えたい人
• 有給消化や退職日の調整も考えている人

ご自身の希望条件と照らし合わせ、最適な退職代行サービスを選択しましょう。

退職代行ガーディアンの費用は、すべての職種において一律19,800円（税込）※となっています。
※参照：退職代行ガーディアン｜費用

費用の内訳を以下の表にまとめました。

契約後、組合費により3カ月間は退職支援や相談が可能です。ただし、回数や結果を保証するものではない点には注意しましょう。

全額返金保証はないものの、依頼後の追加費用が一切発生しないため、経済的な不安がある方でも利用しやすいのが特徴です。

退職代行ガーディアンでは、安さと労働組合の交渉力を兼ね備えているため、失敗のリスクを回避しつつ費用を抑えられる点が魅力です。有利な条件で退職したい人にとっては、コストパフォーマンスが良い選択といえます。

退職代行ガーディアンは、労働組合法に基づく団体交渉権を行使し、依頼者に有利な条件で退職交渉を進められる点が強みです。

退職意思の伝達のみを行う民間企業の退職代行サービスの場合、有給消化や退職日の希望を会社側に拒否されると、それ以上は対応できません。

一方、退職代行ガーディアンは労働組合法人であるため、団体交渉権を行使して有給消化や退職日の調整を交渉できます。

法的根拠をもとに有給消化や退職日を交渉したいと考えている方にとって、退職代行ガーディアンの利用は選択肢の一つです。

退職代行ガーディアンを利用して満足度の高い退職を実現するためには、入念な準備が不可欠です。依頼前に、以下のポイントを実施しておくことをおすすめします。

• 有給残日数を確認する
• 未払い賃金がないかチェックする
• ヒアリングシートへの要望記載を徹底する

本章を参考に、退職代行ガーディアンで失敗しないための準備を進めましょう。
 

退職時の有給消化を希望する場合、正確な有給の残日数を把握しておく必要があります。具体的な日数が不明な状態では、労働組合であっても会社側へ的確な請求を行うことができません。

有給の残日数は、直近発行された給与明細や勤務先で利用している勤怠管理システム内で確認できるケースがほとんどです。

確実に休日の権利を行使するためにも、具体的な有給残日数を算出し、担当者へ共有しておきましょう。

未払い賃金の請求を伴う場合、労働組合である退職代行ガーディアンでは法的な回収手続きに対応できません。法的措置を伴う賃金請求は弁護士の独占業務であるため、そのまま依頼しても希望通りの結果が得られず、退職の失敗につながります。

状況に応じた適切な退職代行の依頼先は以下の通りです。

• ガーディアン：有給消化などの一般的な条件交渉
• 弁護士法人：未払い賃金の法的請求や裁判への対応

未払い賃金があり、確実に回収を希望する場合は退職代行ガーディアンではなく弁護士に相談しましょう。

退職代行ガーディアンでは、依頼者から提出されたヒアリングシートの内容に基づいて会社へ連絡・交渉を行います。自分の要望の記載が漏れていると、希望する退職条件に沿わない結果となり、失敗に終わってしまう可能性も考えられます。

ヒアリングシートには、以下のように具体的かつ明確に要望を記載しましょう。

希望条件の相違を防ぐためにも、要望はできるだけ詳しく記載することをおすすめします。

退職代行ガーディアンでは、これまでの利用者の多くが問題なく退職に至っています。

ただし、退職代行ガーディアンは労働組合法人であるため、公務員など労働組合法が適用されない立場の人は利用できない点に注意が必要です。また、残業代や慰謝料の請求といった法的なトラブル解決は対応してもらえないため、これらを目的に利用すると失敗に終わってしまうリスクがあります。

退職代行ガーディアンを利用する際は、事前に有給残日数や未払い賃金の有無を確認の上、ヒアリングシートをできるだけ詳しく記入することで、満足度の高い退職を実現できます。

退職代行ガーディアンは、依頼にかかる費用を抑えたい人や、有給消化・退職日の調整まで代行してほしいと考えている方に選ばれやすいサービスです。

相談は無料です。気になる方は公式LINEから内容をチェックできます。