債務整理中でも借りれる？お金がないときの対策と注意すべきリスクを解説

「債務整理中の返済で生活がギリギリなのに、急な出費が発生してしまった」「どこからも借りられずに困っている」と悩んでいませんか。

インターネット上の知恵袋や口コミでは、「債務整理中でも借りられた」という声を見かけることがあり、気になっている方もいるでしょう。しかし、債務整理中の新たな借り入れはリスクを伴う危険な行為です。

本記事では、債務整理中に借りることが難しい理由と、お金を工面する現実的かつ安全な方法を解説します。お金を借りられなくて困っているときに注意すべきリスクもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

まずは、債務整理中にお金を借りることが難しい理由を解説します。

債務整理中の方が、銀行や大手消費者金融の審査に通るのは非常に困難です。

債務整理すると、その事実が信用情報機関に事故情報として登録され、いわゆるブラックリスト入り状態になります。銀行や大手消費者金融は、審査の際に必ず信用情報機関のデータを参照するため、事故情報が登録されている以下の期間は審査が非常に通りにくい傾向があります。

※参照：株式会社日本信用情報機構｜信用情報の内容と登録期間
※参照：一般社団法人全国銀行協会｜センターの概要

さらに、貸金業法で定められた「総量規制」※というルールによっても借入は制限されます。

※参照：e-Gov法令検索｜貸金業法第十三条の二

貸金業法では過剰な借り入れを防止するため、年収の3分の1を超える貸付けを原則禁止しています。そのため、すでに多額の借金を抱えている多重債務者は、信用情報に問題がある以前に、法律によって新たな借入ができない状態にあることがほとんどです。

信用情報のブラックリスト入りと総量規制という2つの基準により、原則として債務整理中に銀行や大手消費者金融のカードローン審査に通ることはありません。

債務整理中に、独自審査を行う中小消費者金融へ申し込むことは、推奨されません。貸金業法を遵守する正規の貸金業者である以上、他社借入や滞納がある状態での審査通過は厳しく、無理に借りようとするとかえって状況を悪化させるからです。

仮に審査に通ったとしても、独自審査を行う業者は大手と比べて金利が高めに設定される傾向があり、その後の返済負担がさらに重くなってしまいます。そのため、債務整理中の中小消費者金融の利用はハードルが高く、避けるべき選択だといえます。

債務整理後、新たに審査を受けられるようになるのは、借金の完済や手続きの完了からおおむね5〜7年が経過してからです。

信用情報機関に登録された事故情報は、一定の期間が経過すると削除されます。信用情報が回復するまでの期間は、選択した債務整理の手続きによって異なります。それぞれの登録期間目安は以下のとおりです。

この期間が経過し、信用情報に事故記録がないクリーンな状態になれば、過去の債務整理を直接の理由として審査に落とされることはなくなります。事故情報の登録期間である5〜7年程度が過ぎて信用情報が回復すれば、再びローンを組んだり、クレジットカードを新たに作成したりできるようになる可能性があります。

債務整理中にお金が必要になった場合は、新たな借金を増やすのではなく、以下の現実的かつ安全な方法を検討しましょう。

債務整理中にお金が必要なときには、国や自治体の公的融資制度を利用できる場合があります。低所得世帯や生活困窮者を対象とした公的な支援であり、信用情報がブラックな状態でも利用できる可能性があります。代表的な公的融資制度は、下表のとおりです。

※参照：政府広報オンライン｜生活にお困りで一時的に資金が必要なかたへ「生活福祉資金貸付制度」があります。
※参照：厚生労働省｜住居確保給付金制度概要
※参照：緊急小口資金のご案内｜東京都福祉局
※参照：厚生労働省｜生活保護制度

まずは、お住まいの市区町村の社会福祉協議会や福祉窓口に相談し、状況に応じた公的支援制度が利用できないか確認してみましょう。

解約返戻金のある生命保険に加入している場合は、「契約者貸付制度」でお金を借り入れる方法があります。契約者貸付制度は、自身が積み立ててきた解約返戻金を担保としてお金を借りる仕組みであり、信用情報を使った審査は行われません。

契約者貸付制度には以下のような特徴があります。

• 借入可能額：積み立ててきた解約返戻金の範囲内（おおむね7〜9割程度）
• 金利：3〜6%程度

ただし、返済せずに放置し、借り入れた元金と利息の合計が解約返戻金の額を上回ってしまうと、保険そのものが失効するリスクがあるため注意が必要です。審査なし・低金利で借りられるメリットはありますが、無計画な利用は避けましょう。

不用品の売却や日雇いアルバイトなどで現金を作ることも、選択肢の一つです。これらの方法は他者から借り入れる行為ではないため、信用情報機関の審査に影響されずにお金を手に入れられます。

例えば、貴金属やブランド品、家電などをリサイクルショップなどで売却できれば、すぐに現金化が可能です。また、日払いや短期のアルバイトであれば、休日や隙間時間を活用してコツコツと現金収入を得られます。

債務整理中に無理に借金を増やすことは生活破綻につながりかねません。まずは自力で現金を作る工夫をすることが重要です。

事情を打ち明け、家族や親族に一時的な援助をお願いするのも現実的な方法の一つです。身内から借りる場合であれば、利息や返済期限についても柔軟に相談できる場合もあります。

家族や親族に頼る場合は、相手との関係性を考慮しながら以下のポイントを意識しましょう。

• 債務整理中であることを正直に話し、一時的な援助や借入を相談する
• 借り入れではなく、可能であれば返済不要の援助をお願いできないか相談する
• 返済は債務整理が終了するまで待ってもらうよう相談する

ただし、身内であっても返済の遅れや不誠実な対応は大切な人間関係を壊す原因になります。お金を借りた場合は必ず約束を守り、誠実に対応する姿勢が大切です。

債務整理中でお金を借りられないという焦りや不安から、冷静な判断ができなくなり、インターネット上の情報に騙されたり、ルール違反を犯してしまったりするケースは少なくありません。債務整理中に不適切な方法で資金を調達しようとすると、取り返しのつかないトラブルに巻き込まれる危険性があるため注意が必要です。

ここでは、債務整理中でお金を借りられないときに注意すべきリスクを解説します。

任意整理中に新たな借り入れを行うことは、和解契約違反となるため避けるべきです。

新たな借金を作ることは返済能力がないと見なされる原因となり、債権者との和解条件に反することになります。和解違反が発覚すると、利息カットなどの優遇措置が取り消されるだけでなく、残債の一括請求や給与の差押えにもつながりかねません。

また、無理な借り入れにより依頼中の弁護士や司法書士との信頼関係が崩れてしまえば、辞任されるリスクもあります。これまでの生活再建の努力を無駄にしないためにも、債務整理中の新たな借り入れは厳禁です。

債務整理の手続き中に新たな借り入れを行うことは、どの手続きを選択していてもリスクを伴います。新たな借金を作ることは、それぞれの手続きの法的要件や合意条件に反する行為とみなされ、最悪の場合は債務整理そのものが失敗に終わるからです。

具体的には、手続きごとに以下のようなリスクが考えられます。

手続き開始後に新たな借金を作ると、これまでの手間が無駄になり、依頼中の専門家から辞任される原因にもなるため、注意が必要です。

「審査なし」「ブラックOK」などと謳う業者は信用してはいけません。甘い言葉で誘う業者には、違法な闇金融が紛れていることがあります。

闇金融とは、貸金業登録を受けずに貸金業を行ったり、出資法で定められている上限20%を超えた金利で利息を請求したりする違法業者の総称※です。
※参照：金融庁｜ヤミ金融対策法のポイント

闇金融を利用すると、家族や職場を巻き込む過酷な取り立てに遭い、生活が破綻する危険があります。どれほどお金に困っていても、法外な利息を要求する違法業者とは関わってはいけません。

SNSやインターネットの掲示板等を通じた個人間融資は、リスクが伴うため利用しないでください。たとえ個人を装って親切に近づいてきても、実態は違法なヤミ金業者である場合も多くあります。

安易に利用してしまうと、法外な高金利を要求されるだけでなく、個人情報を悪用されてインターネット上に晒されたり、職場や家族を巻き込むような脅迫的な取り立てを受けたりする危険性があるため注意が必要です。また、女性を狙った性的な被害（ひととき融資）といった犯罪に巻き込まれるケース※も報告されています。

※参照：政府広報オンライン｜新たな手口のヤミ金融に注意！「＃個人間融資」「後払い（ツケ払い）現金化」「先払い買取現金化」

SNSやインターネット上の個人間融資は闇金融と同等の重大なリスクを伴うため、手を出してはいけません。

債務整理中でお金を借りられないからといって、クレジットカードのショッピング枠の現金化は避けてください。ショッピング枠の現金化はカード会社の規約違反に該当し、発覚した場合、カードの強制解約や一括請求を受ける場合もあります。

さらには、破産法の「免責不許可事由」に該当するおそれ※があり、自己破産しても借金が免除されなくなるリスクや、法的問題に発展するケースがあります。
※参照：e-Gov法令検索｜破産法第二百五十二条

ショッピング枠の現金化によって大きな代償を払うことになるため注意してください。
 

債務整理中にお金が足りず新たな借入をしてしまうと、これまでの生活再建の努力が無駄になるだけではなく、最悪の場合は一括請求を受けるリスクがあります。「返済が苦しい」「借入するしかない」と追い詰められている場合は、一人で抱え込まず、まずは借金問題の専門家へ相談しましょう。

アース司法書士事務所は相談実績が豊富で、現在の収入や生活状況に合わせたアドバイスを無料で提供しています。対応可能な範囲で、任意整理から個人再生や自己破産への手続きの切り替えなども受け付けています。状況に応じた解決策を一緒に考えていくために、まずは気軽に相談してみてください。

「債務整理中なのにお金が足りない」という状況は、そもそも現在の返済計画が収入に見合っていない可能性があります。無理をして新たな借金を作ると、生活が完全に破綻してしまう事態にもなりかねないため注意が必要です。

お金が足りない状況を根本から立て直すためには、現在の任意整理から、借金を減額できる個人再生や、支払い義務を完全に免除してもらう自己破産への切り替えを検討することも方法の一つです。取り返しのつかない状況に陥る前に、まずは借金問題の専門家に現状を相談しましょう。