アコムは債務整理できる？応じない？交渉できることや手続きの流れを解説

アコムへの返済負担が増すにつれ、毎月の家計が苦しくなるケースは珍しくありません。そのような状況では、債務整理による負担軽減も選択肢になります。しかし、「債務整理に応じてもらえるか」「家族に知られないか」といった不安から、なかなか踏み出せない方も少なくありません。

本記事では、アコムの借金に対する債務整理の方法や流れ、注意点などを詳しく紹介します。結論として、アコムへの借金は債務整理が可能です。ご検討中の方はぜひ参考にしてください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な判断や助言を行うものではありません。個別の事情については、必ず専門家へご相談ください。

アコムからの借金の返済については、債務整理によって負担を軽減できます。ただし、債務整理に応じてもらうためには、一定の条件がある点に注意しなくてはなりません。債務整理の選択肢は、以下の3つです。

ここからは最も利用人数が多い任意整理を中心にアコムでの債務整理について説明します。

なお、債務整理と任意整理の違いについては、以下の記事で詳しくご確認いただけます。

債務整理に関しては、ボタンからアース司法書士事務所へお気軽にご相談ください。

アコムと任意整理の協議ができれば、さまざまな効果を期待できます。アコムとの任意整理で交渉できる点について紹介するので、ぜひ参考にしてください。

以下は、任意整理で月々の返済額や返済総額がどう変わるかをシミュレーションした表です。

※将来利息を免除する内容で和解した場合

アコムとの任意整理では、今後発生する利息の減額や免除について申し出ができます。ただし、完全免除ではなく、「数％は取らせてほしい」と一部の支払いが求められるケースもあるのが実情です。

また、「将来利息の減額は了承するが、経過利息や遅延損害金はそのまま払ってほしい」と持ちかけられる可能性もあります。

遅延損害金も、任意整理によって減額や免除の交渉ができます。遅延損害金とは、借金の返済が遅れた場合に発生する損害金のことです。

ただし、滞納期間が長くなるほど高額になるため、1年超などあまりに長い場合は応じてもらえない可能性もあります。任意整理を検討するならできるだけ早期に、遅延損害金が高額になる前に手続きを進めることがポイントです。

任意整理において、返済期間の延長を申し出るケースは多数あります。返済期間を延長できれば、任意整理を申し出ない場合と比較して月々の返済額が減る可能性があるためです。

一般的には、借入残高を3～5年（36～60回）で分割返済できるように交渉するケースが多いとされています。

過払い金とは、借金返済時に「利息制限法」の上限を超えて払い過ぎていた利息のことです。過払い金がある場合、返還請求ができる可能性があります。

具体的には、2007年6月17日以前からアコムと継続的に取引がある場合に、過払い金返還の対象になる可能性があります。もし心当たりがあれば、弁護士に相談してみましょう。

アコムからの借金に対して任意整理の手続きをとる主なメリットは、以下のとおりです。

• 返済総額を減らせる可能性がある
• 返済の督促が止まる
• 窓口が弁護士や司法書士になる
• 債務整理の中では手続きが簡易的
• 裁判所を介さないため周囲に知られにくい

返済総額を減額できる以外にも、任意整理にはさまざまなメリットがあります。

大きなメリットとして考えられるのが、督促のストップです。弁護士や司法書士に任意整理を依頼して受任通知を送ってもらうと、その時点でアコムからの返済の督促が止まります。受任通知の送付以降、弁護士や司法書士が協議の窓口になってくれる点も、債務者の安心につながります。

また、債権者と直接交渉する方法であり裁判所を介さないため、家族や勤務先に知られにくい点もメリットです。

アコムの借金を任意整理する際の基本的な流れは、以下のとおりです。

基本的には弁護士や司法書士といった専門家に相談し、受任通知を送ってもらうところから協議がスタートします。これにより、督促を受ける精神的なプレッシャーを回避しながら、今後の返済計画について打ち合わせすることが可能です。

打ち合わせの内容をもとに専門家がアコムと協議し、合意が成立したら和解合意書を締結して返済を再開します。

任意整理は、法律上、一般の方でも実施可能です。しかし、アコムが応じない可能性が高く、手続きの複雑さや精神的な負担も考慮すると、専門家への相談がおすすめです。

アコムが任意整理に応じない可能性がある主なケースは、以下のとおりです。

• 安定した収入がない
• 長期間の滞納実績がある
• 借り入れからすぐの手続きで返済実績が少ない
• 5年でも返済が困難である

債務者に安定的な収入がない場合や、すでに多額の滞納をしている場合は、任意整理をしても返済しきれないと判断されて断られる可能性があります。また、アコムとの取引期間が短く、返済実績が少ない場合はにも断られるリスクが高くなります。

さらに、返済期間の延長は、長くても5年までが応じてもらえる限界です。そのため、5年で返済できる計画が立てられないようであれば、任意整理に応じてもらえない恐れがあります。

債務整理は経済的にも精神的にも有効な法的手段ですが、手続きにあたっては事前に理解しておきたいポイントがあります。アコムの借金を債務整理する際の注意点を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

債務整理をすると、CICやJICCという信用情報機関に記録されます。これは、いわゆる「ブラックリスト」に入った状態です。信用情報機関に登録された情報は、原則として以下の期間残ります。

※参照：株式会社日本信用情報機構｜信用情報の内容と登録期間

信用情報機関に情報が残っている間は、新たなローン契約や賃貸契約などが難しくなるので注意が必要です。

債務整理をすると、アコムが属している三菱UFJフィナンシャル・グループ内で情報共有される可能性があります。その場合、個人信用情報機関の情報が削除されたとしても、同グループのローンやクレジットカードを利用できなくなるおそれがあります。

また、アコムが保証会社となっている銀行の口座に関しても、任意整理後は凍結されるリスクがあるので注意が必要です。アコムが保証会社になっている銀行は、2025年5月29日時点で以下のとおり複数あります。

• 三菱UFJ銀行
• auじぶん銀行
• セブン銀行
• ソニー銀行
• 埼玉りそな銀行
• PayPay銀行 など

※参照：アコム株式会社｜保証提携先一覧

アコムが保証会社になっている銀行に給与受け取りや光熱費の引き落とし口座などを持っている場合は、任意整理をする前に対策をとっておきましょう。

近年はアコムの判断が厳格化しており、安易な債務整理には応じなくなってきている点にも注意が必要です。任意整理はあくまでも当事者同士の協議のうえで成り立つ手続きであり、アコムに応じる義務はありません。

また、アコムが協議に応じたとしても、負担を十分に軽減できない可能性も考えられます。

アコムで債務整理をした場合、ACマスターカード（アコムが提供しているクレジットカード）は基本的に使えなくなります。債務整理の対象としたクレジットカード会社のカードはもちろん、対象外のカードでも数カ月以内に使用できなくなるのが一般的です。

クレジットカード会社は定期的に信用情報機関へ照会し、審査を行っています。紹介時に債務整理の事実がわかれば、カードの利用は停止されて強制解約になります。新たにACカードを契約することも原則困難であるため、気をつけましょう。

「債務整理」の言葉から任意整理を連想する方は多くいますが、手続きの種類はほかにもあります。ここでは、任意整理以外の債務整理の方法として「個人再生」と「自己破産」の2つを見ていきましょう。

個人再生は、裁判所を介して借金の元本自体を減額してもらう手続きです。任意整理との主な違いは、以下のとおりです。

個人再生では借金を大きく減額できるため、多額の借金がある場合には有効な手段です。

自己破産は、裁判所に支払い不能であると認めてもらい、ほぼすべての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。任意整理と自己破産の主な違いは、以下のとおりです。

ただし、自己破産には高価な財産の没収や、一部職業への就業制限といったデメリットも伴います。

債務整理と自己破産の違いについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

アコムへの返済や債務整理で迷ったら、アース司法書士事務所へ気軽に無料相談してください。アース司法書士事務所の債務整理の特徴は、以下のとおりです。

• 明快で分かりやすい料金体系
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アース司法書士事務所では、着手金や減額報酬、オプション報酬なしのわかりやすい料金体系を採用しています。任意整理以外に個人再生や自己破産、過払い請求などの実務にも精通しており、債務整理のお悩みに対して柔軟に対応可能です。

電話での無料相談だけでなく、24時間無料でメールでのお問い合わせにも対応しています。「債務整理について相談したいけど、費用が心配」とお悩みの方は、以下よりぜひお気軽にお問い合わせください。

アコムへの借金は、任意整理を中心とした債務整理によって負担を軽減できる可能性があります。ただし、近年は和解条件が厳しくなっており、状況によっては応じてもらえないケースもあります。

債務整理を検討している場合は、メリットやデメリットを踏まえたうえで、弁護士や司法書士などの専門家へ早めに相談することが大切です。債務整理でお困りの方は、料金体系が明確なアース司法書士事務所へぜひお気軽にご相談ください。相談は無料です。