債務整理後のクレジットカードはどうなる？使えない期間と代替手段を解説

「借金返済が苦しくて債務整理を検討中だけれど、クレジットカードが使えなくなるのは困る」と悩んでいませんか。

キャッシュレス決済が普及した今、日々の買い物や月額料金の支払いで使っているクレジットカードを手放すことに不安を感じる方は少なくありません。しかし、正しい知識を知っていれば、債務整理後の生活を快適に送ることも可能です。

本記事では、債務整理後にクレジットカードが使えなくなる理由について解説します。具体的な使用制限期間やカードが使えない期間を乗り切るための代替決済手段も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがありますが、それぞれでクレジットカードの利用制限に違いがあります。

任意整理は、整理の対象とする借金（債権者）を自分で選べる手続きです。そのため、特定のクレジットカードを手続きの対象から外し、そのほかの借金のみを整理できます。個人再生や自己破産の場合はすべての債務が手続きの対象となるため、手持ちのクレジットカードはすべて強制解約されます。

各種債務整理と任意整理の違いについては、詳しく説明している以下の記事もご覧ください。

なお、アース司法書士事務所では、債務整理の無料相談を受け付けています。債務整理を考えているけれど何から始めたらよいかわからないとお悩みの方は、気軽に相談してみてください。

債務整理を検討している段階で、「どうせ借金を整理するから」とクレジットカードで買い物をしたり、キャッシングを利用したりすることは避けましょう。

はじめから債務整理をするつもりであるにもかかわらずクレジットカードを使用した場合、「返す気がないのにお金を借りた」と悪質なケースとしてみなされる可能性があります。その結果、任意整理におけるカード会社との和解交渉が難航したり、個人再生や自己破産の申立てにおいて裁判所から手続きが認められなかったりする場合があるためです。

借金問題の解決に向けて専門家に相談することを決めたら、その時点でクレジットカードの利用は控えるようにしてください。

債務整理をすると、クレジットカードは利用できなくなるケースが多いです。ここでは、その理由と利用停止になるタイミングについて解説するので、ぜひ参考にしてください。

債務整理の対象としたクレジットカードは、手続き開始後に強制解約されます。弁護士や司法書士などの専門家からカード会社に受任通知が送付され、カード会社がこれを受け取ることで契約不履行とみなされるからです。

実際に、多くのカード会社は債務整理を強制解約の事由として定めています。債務整理を専門家に依頼すると速やかに受任通知が送付されるため、早ければその日のうちにカードが使えなくなる場合もあります。

任意整理で一部のクレジットカードを整理対象から外して手元に残した場合でも、最終的には使えなくなるケースがほとんどです。カード会社はカードの更新時や契約期間中に定期的に行われる審査の際に、信用情報機関のデータをチェックしています。

債務整理すると、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリスト入りした状態になります。そのため、対象から外したカードであっても、途上与信のタイミングで他社にて債務整理をした事実が発覚し、信用不安があると判断されるケースが一般的です。

対象外のカードもそのまま使い続けられる保証はなく、いずれカードの利用が停止されたり、更新が見送られたりするケースがあります。

債務整理をすると、一定期間は新しいクレジットカードを作れません。債務整理によって信用情報機関に事故情報が登録されている期間中は、クレジットカードの新規発行審査に通らなくなるためです。

事故情報が登録される期間の目安は、機関や手続きの種類によって異なります。

※2019年9月30日以前の契約の場合は、当該事実の発生日から5年

この期間中はクレジットカードの新規発行だけでなく、新しいローンを組むことも難しくなります。債務整理後、事故情報が信用情報機関に登録されている約5〜7年程度は、審査に通りにくくなる傾向があると覚えておきましょう。

債務整理から約5〜7年が経過して信用情報機関の事故情報が削除されれば、再び自分名義のクレジットカードを作れるようになります。

ただし、期間が経過して信用情報が回復したからといって、必ず審査に通るわけではありません。カード会社は信用情報だけでなく、自社に残る過去のトラブル記録や現在の収入状況なども含めて総合的に審査を行うためです。

審査通過の可能性を高めるためには、以下の4つのポイントを押さえておきましょう。

• 信用情報の開示請求を行う
• キャッシング枠を「0円」にする
• 過去に債務整理をしたカード会社は避ける
• 多重申し込みを避ける

申し込み前には、まずCICやJICCなどの信用情報機関へ開示請求を行い、事故情報が削除されているか自分の目で確認しておくと安心です。実際に申し込み手続きをする際は、キャッシング枠を「0円（＝希望しない）」に設定して審査のハードルを下げましょう。

また、信用情報機関から事故情報が削除されたからといって、どのカード会社でも審査を受けられるわけではありません。注意すべきなのが「社内ブラック」の存在です。

社内ブラックとは、過去に債務整理の対象としたカード会社や関連会社の内部に、事故情報が残り続けている状態のことです。社内ブラックの情報は各社が独自に管理しているため、新たに申し込む際は、過去に債務整理をしたカード会社は避けましょう。

なお、短期間に複数のカード会社へ申し込む「多重申し込み」は審査で不利になる可能性が高いため、申し込み先を増やしすぎないよう注意が必要です。

ここでは、信用情報機関に開示請求する手順を紹介します。

※2026年4月現在

新しいクレジットカードの申し込みは、開示請求の結果、信用情報から事故情報が確実に削除されていることを確認してから手続きを検討しましょう。なお、開示請求の手順や手数料などは、各信用情報機関の公式Webサイトで最新情報をご確認ください。

債務整理によってクレジットカードが使えなくなると生活が不便に感じる人も少なくありません。しかし、現在は審査なしで利用できる便利な代替決済手段が数多く存在します。ここでは、クレジットカードの使用制限期間におすすめの代替手段を5つ紹介します。

デビットカードは、店舗やインターネットでの決済と同時に、登録した銀行口座から代金が即座に引き落とされるカードです。

デビットカードを利用する際の注意点として、銀行口座の残高を超える金額は決済できないことが挙げられます。また、特定の店舗や一部のサービスでは利用できない場合がある点も留意しておきましょう。

デポジット型クレジットカードは、事前に保証金をカード会社に預け、その金額の範囲内で利用できるカードです。

ただし、カード作成時には、あらかじめまとまった金額の保証金を準備する必要があります。

家族カードとは、親や配偶者など、家族が主会員（契約者）となっているクレジットカードに追加して発行されるカードです。

家族カードの利用分の支払い義務はすべて主会員にあるため、家族の同意と協力が欠かせません。主会員に負担をかけないよう、使いすぎには注意が必要です。

プリペイドカードは、事前に現金をチャージし、残高の範囲内で買い物ができる決済方法です。

プリペイドカードのほか、PayPayやLINE Payなどのスマホ決済を活用すれば、キャッシュレス決済の利便性を損なわずに生活できます。ただし、利用する前にはチャージする手間がかかるほか、後払い機能を利用しようとすると審査が発生する点に注意が必要です。

ETCパーソナルカードとは、NEXCO東日本をはじめとする高速道路会社が共同発行しているクレジット機能が付帯していないETCカードです。債務整理後であっても申し込める場合があるため、普段から車に乗る機会が多い人にとって選択肢の一つとなります。

なお、申し込み時には、利用額に応じて一定額の保証金を事前に預託しておく必要があります。

借金の返済が苦しく、債務整理を検討しているけれど一歩踏み出せない方は、まずは専門家への相談をご検討ください。

アース司法書士事務所では、借金問題に関する相談を無料で受け付けています。クレジットカードが使えなくなる不安や、今後の生活への影響などを考慮し、一人ひとりの状況に合わせた解決策を提案しています。

現在の借金状況を整理したうえで、任意整理・個人再生・自己破産など「自分はどの手続きが合っているのか」を知るだけでも、不安の軽減につながります。

債務整理を検討する際は、一人で悩まず、気軽にアース司法書士事務所の無料相談をご利用ください。

債務整理すると、その後5〜7年間はクレジットカードが使えなくなり、新規作成もできなくなります。しかし、デビットカードやプリペイドカード、家族カードなどの代替手段をうまく活用すれば、キャッシュレス決済の利便性を維持したまま生活を送ることは可能です。

クレジットカードが使えない期間は、持っているお金の範囲で生活する習慣を身につける機会でもあります。借金問題を放置して状況を悪化させる前に、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談し、生活再建に向けた手続きを検討してみましょう。

アース司法書士事務所では、債務整理の無料相談をはじめ、手続きに関する相談やサポートを行っています。借金問題を解決したいとお考えの方は、ぜひ相談をご検討ください。