債務整理をするとブラックリストに載る？影響・期間・種類ごとの違いを解説

「債務整理をするとブラックリストに載るのか知りたい」「ブラックリストの期間が知りたい」と不安を感じていませんか。

借金問題を解消して精神的な負担を軽くしたいと考えていても、債務整理によってブラックリストに載ることに対して不安を抱く方も少なくありません。ブラックリストに載った場合、本人だけでなく家族や子どもにも影響を及ぼす可能性があります。

債務整理を検討する際は、まずブラックリストの仕組みや期間などを理解しておくことが大切です。

本記事では、債務整理によるブラックリストの仕組みを解説します。ブラックリストに載る期間や影響、債務整理の種類ごとの違いを解説しています。自分に合った方法で無理のない返済計画を立てる際の参考にしてください。

債務整理を行った場合は、ブラックリストに登録される場合があります。厳密にいうと、ブラックリストと呼ばれるリストは存在せず、個人の信用情報を取り扱う機関に事故情報が登録されることを意味します。

債務整理によりブラックリストに載る理由は、期限内の返済が困難になったという金銭的な事故とみなされるためです。個人の信用情報は、次の機関で取り扱われます。

※参照：株式会社シー・アイ・シー｜CICとは
※参照：株式会社日本信用情報機構｜JICCに信用情報を登録している会社（加盟会員）はどこですか？
※参照：一般社団法人全国銀行協会｜全銀協の活動を知りたい方

クレジットカードや金融機関は、信用情報をもとに支払い能力の有無を判断します。債務整理により事故情報が登録されると、生活に影響を及ぼす場合があります。

債務整理でブラックリストに載る期間は、手続きの種類や信用情報機関によって異なります。登録されるタイミングや削除される時期を誤解していると、クレジットカードやローンの申し込み時期を判断しにくくなります。

また、信用情報機関の事故情報とは別に、金融機関やカード会社が独自に管理する「社内ブラック」が残る場合もあります。ここでは、債務整理でブラックリストに載るタイミングや期間、社内ブラックとの違いについて解説します。

債務整理でブラックリストに載るタイミングは、信用情報を取り扱う機関によって異なります。しかし、いずれの機関も債務整理を行った場合は次のタイミングでブラックリストに載るケースが一般的です。

• 弁護士や司法書士が受任通知を送付したタイミング
• 自己破産を申し立てしたタイミング

債権者が受任通知を受け取ると、信用情報を取り扱う機関に債務整理が報告され、事故情報が登録されるためです。

ただし、2〜3か月以上返済を延滞している場合や代位弁済が行われたときもブラックリストに登録される場合があります。そのため、債務整理以外でもブラックリストに載るケースがある点に注意しましょう。

ブラックリストに載る期間は5〜7年程度が一般的で、信用情報機関や債務整理の種類によっては異なります。

各機関におけるブラックリストの掲載期間は、以下の通りです。

※2019年9月30日以前の契約の場合、当該事実の発生日から5年

※参照：株式会社シー・アイ・シー｜CICが保有する信用情報｜信用情報とは
※参照：株式会社日本信用情報機構｜信用情報の内容と登録期間
※参照：一般社団法人全国銀行協会｜全銀協の活動を知りたい方

一般的に債務整理の契約終了日は完済日です。一つの機関で情報が削除されても、ほかの機関で信用情報が残っている場合はブラックリストに載った状態である可能性が高いといえます。

社内ブラックに載った場合、半永久的に情報が残る場合があります。社内ブラックとは、特定の会社や金融機関が内部で管理している顧客信用情報です。

長期延滞や虚偽申告などがあった場合に、要注意顧客として内部で記録されます。社内ブラックの場合は、半永久的に情報が保持される可能性があり、特定の会社や金融機関における審査が通りにくくなります。なお、社内ブラックは内部情報になるため、ほかの会社や機関には共有されません。

債務整理を行うと、本人だけでなく家族の生活にも影響を及ぼします。

ここでは、債務整理でブラックリストに載る影響を解説するので、参考にしてください。

債務整理でブラックリストに載った場合、クレジットカードの作成や使用が制限される場合があります。カードを新規で申し込む場合、カード会社は信用情報を照会し、返済能力の有無を判断するためです。ブラックリストに載っていると返済能力を疑われるため、新規作成における審査が通らない可能性が高くなります。

また、クレジットカードを利用している場合も定期的に利用状況を審査しており、ブラックリストに載っていると強制解約されるケースが一般的です。

債務整理でブラックリストに載った場合、車や住宅などのローン・キャッシングの借り入れができなくなります。ローンやキャッシングの審査では、信用情報を照会のうえ返済能力を判断するためです。

ブラックリストに載っていると、一般的に次のローン審査に通りにくくなります。

• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 教育ローン
• 学資ローン
• カードローン

債務整理を行った場合、5〜7年ほどは車や住宅などの購入や教育にかかわる入学費用の借り入れが難しくなる点に注意が必要です。

債務整理によりブラックリストに載っている場合、新たな賃貸借契約を結べない可能性があります。賃貸住宅の入居審査では、信用情報を照会するためです。住宅会社に債務整理した事実が知られた場合、審査に通りにくくなり、希望の賃貸住宅に住めないケースも少なくありません。

ただし、信用情報を参照しない信用系の保証会社を利用している物件を選ぶことで、審査に通る場合があります。また、不動産会社にあらかじめ債務整理の事情を伝えておくと、入居できそうな物件を案内してもらえる場合があるため、相談するのも手段の一つです。

債務整理でブラックリストに載る場合、債務者に代わって返済の義務を負う保証人としての審査に通りにくくなります。保証人には返済能力が求められるため、審査にあたって信用情報を確認されるためです。

保証人がブラックリストに載っていると、返済能力がないと判断され、審査に通りにくくなります。例えば、子どもが奨学金を借りるときや賃貸契約時に保証人として認められない場合があります。ブラックリストに載ると、本人だけでなく、家族の契約にも影響を及ぼす可能性がある点を理解しておきましょう。

債務整理でブラックリストに載っていると、スマートフォンといった端末の分割払いが認められない可能性があります。分割払いは、金融機関が料金を立て替えている状態です。

分割払いで契約する際は信用情報が照会され、ブラックリストに載っていることが発覚すると、審査が通りにくくなります。そのため、審査結果によっては一括購入となる場合があります。

ここからは、債務整理でブラックリストに載った場合でも、生活への影響を抑える方法を解説します。

債務整理でブラックリストに載った際、家族カードの使用は可能です。家族カードとは、契約者と配偶者や高校生を除く18歳以上の子どもなど、生計をともにする家族に対して発行できるクレジットカードです。

信用情報が登録されるのは、債務整理をした本人に限られます。例えば、夫が債務整理をした場合でも、妻の信用情報に問題なければ妻はカードを発行できます。

また、債務整理をした夫が妻名義の家族カードを利用しても問題ありません。債務整理後は家族カードを利用することで生活への影響を抑えやすくなります。

債務整理でブラックリストに載っても、デビットカードやプリペイドカードは利用できます。

デビットカードとプリペイドカードは、それぞれ次の特徴を持つカードをいいます。

デビットカードとプリペイドカードは信用情報の影響がなく、クレジットカードと同じシーンで利用できる点が特徴です。例えば、ネットショッピングやETCで利用できるのに加えて、契約店であればデビットカードやプリペイドカードを使って物品を購入できます。

ブラックリストに載った場合でも、信用情報を参照しない貸付制度の利用が可能です。

次の制度では、信用情報を参照せず貸付してもらえる場合があります。

• 市区町村が行う生活福祉資金貸付制度
• 年金担保貸付制度
• 生命保険の契約者貸付制度
• 公務員共済

信用情報を参照しない貸付制度もあるため、緊急で資金が必要な場合に検討するのも手段の一つです。ただし、闇金も信用情報を参照せず貸付を行っています。貸付制度を利用する際は、財務局長または都道府県知事の登録を受けているかどうか必ず確認し、闇金には決して手を出さないようにしましょう。

参照：日本貸金業協会｜悪質な金融業者にご注意！

債務整理には種類があり、それぞれメリットとデメリットがあります。

ここからは、債務整理の選び方を紹介するので、ブラックリストの影響を踏まえたうえでご自身に合った方法を見つけましょう。

任意整理とは、裁判所を経由せずお金を貸した側となる債権者と交渉する手続きのことです。任意整理を行った場合は、返済に発生している利息のカットや無理のない分割払いで合意し、月々の返済負担を減らせます。

任意整理のメリットとデメリットは、以下の通りです。

なお、任意整理の場合、ブラックリストに載るのは完済してから5年程度です。期間を延ばすことで返済が可能な場合は、任意整理を検討してみてください。

個人再生とは、裁判所経由で3〜5年の返済を目処に債務の一部を免除してもらう手続きです。自身での申し立ては難しいため専門家への依頼が必要ですが、利息のみを対象とする任意整理と比べて、個人再生は借金の元本そのものを減額できます。

個人再生のメリットとデメリットは、以下の通りです。

官報とは、国が発行する機関紙で、破産や相続など裁判内容が掲載されます。なお、個人再生の場合、ブラックリストに載る期間は、完済日から5年ほどです。

マイホームを所有している場合は残せるため、借金が減額されれば返済できる方には、個人再生も有効な選択肢です。

※参照：裁判所｜個人再生

自己破産とは、収入が見込めなかったり債務額が多額すぎたりして、返済の可能性が低い場合に行う手続きです。自己破産の手続きを行うことで、借金返済の義務を免れます。

自己破産のメリットとデメリットは、以下の通りです。

自己破産の場合、ブラックリストに載る期間は免責許可が認められてから5〜7年程度です。借金の返済が現実的に不可能な場合は、自己破産の手続きも選択肢に入りますが、デメリットを考慮のうえで検討しましょう。

「ブラックリストに載る」とは、債務整理で信用情報機関に事故情報が登録されることを意味します。ブラックリストに載る期間は債務整理の種類によって異なりますが、5〜7年程度が目安です。債務整理を行うと子どもの奨学金や賃貸契約の保証人になれない可能性があるなど、家族の生活にも影響を及ぼすため、慎重に検討する必要があります。

自分に適した債務整理がわからない場合は、借金問題の専門家に相談するのも手段の一つです。シン・イストワール法律事務所は、債務整理に特化した法律事務所です。借金問題に不安を抱えている方は選択肢の一つとして考えてみましょう。