キャリアコンサルタントの資格は役に立たない？今後の需要や活かし方を解説

「キャリアコンサルタントの資格は役に立たないの？」

「キャリアコンサルタントの資格はどう活かせる？」

キャリアコンサルタントは国家資格の一つであるため、取得を検討している方も少なくありません。しかし、役に立たないといった声も見受けられます。

キャリアコンサルタントは将来性や需要が期待できる資格ですが、役に立たないと言われている理由も理解したうえで取得目的や活用方法を検討することが重要です。

本記事では、キャリアコンサルタントの資格は役に立たないのか、今後の需要や将来性を解説します。資格の活かし方や取得方法もまとめているので、キャリアコンサルタントとして活躍を目指したい方は参考にしてください。

キャリアコンサルタントは役に立たないという意見も、一部では見られます。しかし、企業のキャリア形成支援が推進されていることなどから、今後も活用の場が見込まれる資格です。

ここでは、資格の需要と将来性について解説します。キャリアコンサルタントの資格取得を検討している方は、参考にしてください。

キャリアコンサルタント登録者数は増加傾向にあり、資格取得を目指す人が継続的に存在していることがわかります。2026年（令和8年）8月末日と、2025年（令和7年）6月末日時点のキャリアコンサルタント登録者数は、以下のとおりです。

※参考：国家資格キャリアコンサルタントWEB登録センター｜キャリアコンサルタント登録者数 都道府県別集計
※参考：国家資格キャリアコンサルタントWEB登録センター｜2025年6月末都道府県別登録者数

登録者数は2025年6月末から2026年8月末までに、4,184人増えています。また、2022年（令和4年）9月末時点では6.4万人だったことからも、登録者数は年々増加しています。
※参考：労働政策研究・研修機構｜第2回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査

登録者数の増加から、資格を取得して活動を目指す人が継続的にいることがわかります。ただし、登録者数は求人や相談依頼の数を示すものではありません。

資格の取得を検討する際は、希望する分野の求人条件や、実際の活用方法も確認しましょう。キャリアコンサルタントは2016年に国家資格化され、企業や教育機関など幅広い領域でキャリア支援に活用されています。

厚生労働省は、従業員の主体的なキャリア形成を支援するセルフ・キャリアドック制度の導入を推進しています。セルフ・キャリアドック制度とは、キャリアコンサルティングによる面談とキャリア研修などを組み合わせ、継続的に支援する取り組みです。

2025年度（令和7年度）の「能力開発基本調査」によると、正社員に対してキャリアコンサルティングを行う仕組みを導入している事業所の割合は48.4％です。
※参考：厚生労働省｜令和7年度「能力開発基本調査」

企業におけるキャリア形成支援の取り組みが進められていることから、専門的な知識やスキルを持つキャリアコンサルタントの活躍の場が広がる可能性があります。

転職や副業・兼業など、働き方の選択肢が増えるなかで、キャリア支援の必要性は高まっています。自分に合ったキャリアを見つけるために、キャリアコンサルタントによる専門的なサポートが求められています。

企業でもキャリアコンサルティングを実施した結果、約4割の企業が「従業員の仕事への意欲が高まった」と回答しました。
※参考：厚生労働省｜令和7年度「能力開発基本調査」

年齢や勤続年数に基づく年功序列制度を廃止する傾向にある現代において、自分のキャリアを見つける専門的なサポートは必要です。そのため、キャリアコンサルタントは役に立たないわけではなく、需要が高まる可能性があります。

キャリアコンサルタントは需要や将来性がある資格ですが、役に立たないと言われているのには理由があります。

ここからは、キャリアコンサルタントの資格は役に立たないと言われている理由を5つ解説します。資格の取得を検討している方は、役に立たないと言われている背景についても理解しておきましょう。

役に立たないと言われている理由は、キャリアコンサルタントの資格を取得したからといって仕事に直結するわけではないためです。キャリアコンサルタントの資格取得では、学科だけでなく実技もあります。

しかし、実際の現場では実技で出ない相談も多く見られます。そのため、キャリアコンサルタントの求人によっては実務経験が求められるケースも少なくありません。実務経験がない場合、資格を取得しても役に立たないと感じる可能性があります。

キャリアコンサルタントの資格を取得するためには時間と費用がかかり、投資に見合った成果につながるのか疑問を抱く声から役に立たないと言われています。受験資格に該当する実務経験などがない場合は、厚生労働大臣が認定する養成講習を修了する方法が一般的です。

さらに、養成講習を修了したあとは試験を受ける必要があり、受験料が発生するうえに、合格後はキャリアコンサルタント登録費用がかかります。受講費・受験料・登録費用は、以下のとおりです。

※参考：厚生労働省｜キャリアコンサルタントになりたい方へ
※参考：厚生労働省｜令和8年4月～ キャリアコンサルタント養成講習一覧

※料金は予告なく変更される場合があります。最新の情報は各種公式サイトにてご確認ください。

養成講習が教育訓練給付金の対象講座かどうかによって、実質的な費用負担が変わります。給付金の対象は講習ごとに異なるため、申し込む際に確認しましょう。

また、養成講習では150時間以上の受講が必要なため、資格取得には一定の学習時間を確保する必要があります。費用と学習時間の観点から、将来本当に役に立つかどうか疑問に感じる方もいます。

キャリアコンサルタントは名称独占資格であり、業務独占資格ではない点も役に立たないと言われる理由です。名称独占資格と業務独占資格には、次の違いがあります。

※参考：文部科学省｜国家資格の概要について

つまり、キャリアコンサルタントは名称独占資格であり、資格がなくてもキャリア相談やキャリア支援に関する業務そのものには携われます。資格が必須ではない仕事もあることから、取得しても役に立たないと感じる方も少なくありません。

キャリアコンサルタントは5年ごとに登録更新講習と費用がかかるため、見合った成果を得られていない場合は役に立たないと感じる可能性があります。更新時は、知識と技能の講習を受ける必要があり、受講時間はそれぞれ以下のとおりです。

ただし、キャリアコンサルタント登録後に技能検定キャリアコンサルティング職種に合格した場合、合格後5年以内に行う更新では、知識講習と技能講習が免除されます。また、1級合格者は、その後の更新でも技能講習の免除対象です。

更新手数料は8,000円です。登録の有効期間が満了するまでに更新しない場合、登録は失効します。
※料金は予告なく変更される場合があります。最新の情報は公式サイトにてご確認ください。 

キャリア支援の業務自体は資格がなくても行えるため、資格取得によって更新の維持費や学習時間が発生する観点から必要性に疑念を抱く方もいます。

キャリアコンサルタントの認知度の低さも、役に立たないと言われている理由です。転職において、資格の保有を強みとして活用できないケースもあり、取得してもメリットを得られないと感じる方もいます。

キャリア支援に関する職名や資格には、似た名称があります。キャリアコンサルタントは国家資格ですが、産業カウンセラーは民間資格で、キャリアアドバイザーは職名として使われる名称です。資格を転職時の強みとして伝える際は、名称だけでなく、学んだ知識やスキル、応募先での活用方法まで説明しましょう。

キャリアコンサルタントは役に立たないわけではなく、資格を持っていることで得られるメリットもあります。

ここでは、キャリアコンサルタントの資格を取得するメリットを3つ解説します。役に立たない理由だけでなく、持っているメリットも理解したうえで取得すべきか判断しましょう。

キャリアコンサルタントは、養成講習や試験を通じてカウンセリングに関する理論やメンタルヘルス、必要なスキルなどを習得できます。資格取得を目指すにあたって学べる内容は、以下のとおりです。

• キャリアコンサルティングを行うために必要な知識
• 労働市場の知識
• 学校教育制度及びキャリア教育の知識
• 個人の多様な特性の知識
• カウンセリング実技　など

労働法なども学べるため、キャリアコンサルタント以外の職種でも学習内容を活用できる場合があります。

キャリアコンサルタントの資格を持っていることで、相談者から信頼を得られやすい点もメリットです。キャリアに関する悩みは相談者の人生に大きく関わる問題で、専門性の高い人材に相談したいと考える人は少なくありません。

キャリアコンサルタントは国家資格であるため、相談者にとっては安心材料といえます。資格は専門知識・スキルの証明とみなされ、相談者が安心して悩みや希望を打ち明けるきっかけにつながります。

一人ひとりの状況に応じた具体的なキャリア支援を行ううえでも、資格は有効です。

キャリアコンサルタントの主な役割は、相談者のキャリア形成を支援することです。そのため、相談者一人ひとりの状況に応じた対話や支援が求められます。

AIの活用が広がるなかでも、キャリアコンサルタントになるために学んだ対人支援スキルは相談者の自己理解や意思決定を支える場面で活用できます。資格を取得することで、将来性を見据えた働き方を考えるうえで、転職やキャリアアップ、独立など選択肢を広げられる点がメリットです。

キャリアコンサルタントの活動領域が広がっているため、資格を取得することでキャリアの選択肢を増やせます。

ここからは、資格を活用する働き方を4つ解説します。資格の活用方法から、自分に合ったキャリアを見つけましょう。

キャリアコンサルタントの資格を活かしたい場合は、人事や採用、人材育成などの部署へ社内異動するのも選択肢の一つです。セルフ・キャリアドック制度の導入推進もあり、勤めている企業のキャリア面談や能力開発などに、キャリアコンサルタントの資格を活用できます。

企業でも、今後キャリアコンサルタントの育成・確保が必要です。キャリアコンサルタントの資格を取得することで、社内での価値を高めやすいといえます。

キャリアコンサルタントの資格は、職業選択やキャリア形成を支援する機関で活用できます。主な働き先は、以下のとおりです。

• 転職エージェント
• ハローワーク
• 就労支援センター　など

人材紹介会社や就職支援機関では、相談者に適切なキャリア支援を提供する必要があり、専門性が重視されます。キャリアコンサルタントの資格が必須、もしくは優遇されるケースがあるため、応募時のアピール材料になり得ます。

教育機関でも、キャリアコンサルタントとしてキャリア支援を行えます。大学や専門学校などでは、学生に対する就職支援やキャリア教育を行っているためです。

キャリア教育ではキャリアプランを考えるサポートを担えるほか、インターンシップの選定や面接指導などにも役立つ場合があります。若年層の未来を支援できるため、学生の成長や就職を身近で支えたい方にとってやりがいを感じやすい仕事です。

キャリアコンサルタントとして独立するのも、選択肢の一つです。独立した場合、オンラインでキャリア相談を行ったり、セミナー講師として登壇したりとさまざまな場所で活動できます。

ただし、仕事の獲得や集客は自分で行わなければならず、収入が安定しにくい点に注意が必要です。独立する場合はスキルシェアやマッチングサービスなど、フリーランス向けのサービスを利用することで仕事を獲得する機会を広げられます。

キャリアコンサルタントとして働き方の幅を広げたい方は、独立も選択肢の一つとして検討してみましょう。

キャリアコンサルタントを目指すためには、流れを理解しておくと計画的に資格取得へ向けた行動ができます。

資格を取得するまでの流れを順番に解説するので、参考にしてください。

キャリアコンサルタントは、いずれかの要件を満たした場合に受験できます。

1. 厚生労働大臣が認定する講習課程150時間を修了する
2. 労働者の職業選択や職業生活設計などの実務経験が3年以上ある
3. 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科または実技試験に合格している

※参考：厚生労働省｜キャリアコンサルタント講習（養成講習）一覧

労働者の職業選択や職業生活設計などの実務経験が3年以上ある場合、150時間の講習を受けずに試験を受けられます。知識がない状態でキャリアコンサルタントとして働くことに不安をお持ちの方は、先に資格取得に向けて養成講習を検討するのも選択肢の一つです。

先に人材業界へ転職し、相談業務の実務経験を積む方法もあります。ただし、人材業界での勤務経験がすべて受験資格に該当するわけではありません。担当する業務内容を確認し、資格取得と実務経験のどちらを先に進めるか判断しましょう。

キャリアコンサルタントの資格取得に向けて、まずは受験資格を満たす必要があります。受験資格に該当する実務経験がない場合は、厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了する方法が一般的です。

実務経験が3年以上ある場合、受験可能です。ただし、実務経験に該当するのは以下のとおりです。

• キャリアコンサルティングによる支援対象者が労働者（※）
• 相談の内容・目的が職業の選択、職業生活設計または職業能力開発・向上に関するもの
• キャリアコンサルティングが一対一、または概ね6名以内のグループワークであること

※就業者だけでなく求職者を含む
※参考：厚生労働省｜キャリアコンサルタントとして活動している方へ

実務経験に該当するか確認したい場合は、特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会や特定非営利活動法人日本キャリア開発協会をご覧ください。

申請には、団体発行の養成講習修了者コードや実務経験証明書など区分ごとに必要な証明書が異なります。受験資格に該当しているかどうか申し込み前に確認し、条件を満たしたうえで受験手続きを行いましょう。

試験には学科と実技があり、両方に合格する必要があります。キャリアコンサルティング協議会の形式は、以下のとおりです。

※参考：厚生労働大臣登録試験機関特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会｜受験概要

キャリアコンサルタント学科試験または実技試験でどちらか片方に合格している場合は、受かったほうの試験を免除できます。また、技能検定キャリアコンサルティング職種1級・2級において、学科または実技のどちらかに合格している場合は、対応する試験の免除を受けられます。

キャリアコンサルタントを名乗るためには、キャリアコンサルタント名簿への登録が必要です。そのため、試験に合格したあとは登録手続きを行います。

登録には、以下の費用が発生します。

※参考：厚生労働省｜キャリアコンサルタントになりたい方へ

※料金は予告なく変更される場合があります。最新の情報は厚生労働省のサイトにてご確認ください。

キャリアコンサルタント名簿に登録した場合は、登録者と企業のマッチングを支援するキャリコンサーチに自分の情報を公開できます。キャリコンサーチへの情報公開は、キャリアコンサルタントとして仕事を獲得したい場合の選択肢です。なお、登録後は5年ごとに更新する必要があります。

キャリアコンサルタントの資格が「役に立たない」と言われるのは、キャリア支援の業務自体は資格がなくても行えることや、求人によっては資格に加えて実務経験が求められることが背景にあります。取得までの費用や5年ごとの更新の負担も、そうした声につながっています。

一方で、キャリアコンサルタントは、企業でのセルフ・キャリアドックの導入推進や働き方の多様化を背景に、活躍の場が見込まれる国家資格です。企業内、就職支援機関、教育機関、独立など活動領域が広がっており、目的に合わせて働き方を検討できます。また、養成講習や試験を通じて身につけた対人支援のスキルは、相談者の自己理解や意思決定を支える場面で活かせます。

資格を取得するかどうかは、取得目的と費用、時間を確認したうえで判断し、キャリアの選択肢を広げていきましょう。