転職したいけどお金がない！費用・不安を抑えて転職する方法

「転職や退職をしたいけれど、お金がなくて動けない」
「給料日までお金が持つか不安」
「貯金がないまま仕事を辞めても大丈夫だろうか」

このような不安を抱えてなかなか転職に踏み出せずにいる方は、決して少なくありません。この記事では、転職・退職にかかる費用と、資金がないときの具体的な対処法、公的な支援制度について解説します。

自分ひとりで判断するのが不安な場合は、セルフ退職サポートで専門家に相談しながら進める方法もあります。

お金がない状態で転職を考えるとき、まず整理したいのは「今すぐ動く必要があるのか、まだ時間の余裕があるのか」という点です。

転職や退職には少なからずお金がかかります。だからといって、お金がないことがそのまま転職できない理由になるわけではありません。費用の内訳を把握し、使える制度を知り、必要であれば専門家に頼ることで、お金に関する不安を減らせます。

進め方は、それぞれの状況によって異なります。今すぐにでも動く必要がある方は、これからかかる費用の内訳と公的な給付制度を優先的に確認することが大切です。退職までまだ時間がある方は、次の章から紹介する内容を参考にして、次の一歩を踏み出してみてください。

転職や退職には、いくつかの見えにくい費用が発生します。ここでは、転職活動中にかかる費用、退職後の生活費、引っ越しを伴う場合の費用の3つに分けて、実際にいくらかかるのかを確認していきましょう。

転職活動には、以下のような費用がかかります。

応募する企業数が増えるほど交通費がかさみ、遠方の企業の選考を受ける場合は宿泊費も負担する必要があります。

ただし、オンライン面接に対応している企業の選考であれば交通費を抑えることが可能です。また、私服OKの企業であれば手持ちの服で対応できます。証明写真もスマートフォンのアプリで対応できる場合が多く、工夫次第で転職活動中にかかる費用を減らせます。

退職すると給与の振り込みは止まりますが、毎月の支払いが止まるわけではありません。例えば、次のような費用は収入がなくても発生し続けます。

次の職場が決まるまでの期間は、数週間で済むこともあれば数カ月かかることもあります。しっかりと予算を立てておかなければ、経済的な不安が大きくなるため注意が必要です。

なお、収入が途絶えている間の負担を軽くできる公的な制度もあります。国民年金保険料には、所得が一定以下の場合などに納付が免除・猶予される「保険料免除・納付猶予制度」があり、失業時は前年所得を除外して審査を受けられる特例もあります。
参考：日本年金機構｜国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

国民健康保険料についても、倒産や解雇など会社都合による失業（雇用保険の「特定受給資格者」「特定理由離職者」に該当する場合）であれば保険料が軽減される制度がありますが、通常の自己都合退職は対象外です。
参考：新宿区｜非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について
※お住まいの市区町村窓口でご確認ください

住民税についても、収入減少などで納付が困難なときは、申請により徴収の猶予が認められる場合があります。
参考：新宿区｜特別区税の徴収猶予
※お住まいの市区町村窓口でご確認ください

いずれも年金事務所や市区町村の窓口での申請が必要なため、該当しそうな場合は早めに確認しておくとよいでしょう。目安として、生活にかかる費用の3〜6カ月分を確保しておくと、転職活動中に資金面での焦りを感じにくいといえます。

転職に伴って転居が必要な場合、次のような費用がまとまって発生します。

特に、遠方へ引っ越す場合は引っ越し業者代が高額になるほか、交通費も必要です。企業によっては、転居費用を補助する制度や、社宅・住宅手当を設けている場合もあるため、内定後にしっかりと確認しましょう。

ここでは、転職でお金に困らないために準備することについて解説します。しっかりと準備しておくことで、退職後の資金繰りに役立ちます。

固定費や生活費は一度見直せば効果が継続するため、転職活動を始める前にまとめて確認しておきたい項目です。具体的には、以下のようなポイントを見直してみてください。

• サブスクリプションサービスの解約・整理
• スマートフォンの格安SIMへの乗り換え
• 生命保険・医療保険のプラン見直し
• 電気・ガスの契約プラン変更
• 使っていないジムやサービスの解約

場合によっては固定費の見直しだけで毎月10,000円ほど支出を抑えられるケースもあり、退職後の生活費の負担を直接的に軽くできます。新たに収入を得る方法と違い、今日から着手できる即効性の高い対策です。

勤務先のボーナス支給日を確認し、受け取ってから退職を切り出せば、当面の生活費に余裕を持たせやすくなります。夏季・冬季のボーナスはまとまった金額になることが多く、退職のタイミングを左右する重要な要素です。

就業規則や過去の支給実績を事前に確認しておくと、退職時期の判断がしやすくなります。

転職後の資金繰りを考えるにあたっては、転職先の福利厚生制度の確認も大切です。給与額だけを見て転職先を決めると、実際の手取りや生活コストで想定と差が出ることがあります。

住宅手当や社宅制度、家賃補助の有無は、月数万円単位で生活費に影響します。求人票に記載がない場合、選考の中で遠慮せず質問しても問題はありません。ただし、選考の早い段階で待遇面ばかりを質問すると、志望度が低い印象を与えてしまう可能性があるため注意が必要です。

内定後の条件面談であれば、企業側もお金の話をする前提で臨んでいるため、率直に確認しやすいタイミングだといえます。

転職にあたっては、退職後から初任給までの生活費を確保することが大切です。退職から転職先の初任給を受け取るまでは、1〜2カ月ほど収入のない期間が発生することも多々あります。

この間の生活費をあらかじめ試算し、貯金でまかなえるのか、失業保険の受給が間に合うのかを確認することが大切です。

具体的な備え方としては、いくつかの方法があります。

フリマアプリやリサイクルショップを利用して不用品を売却すれば、まとまった収入源になります。使っていない家具・家電・衣類などを整理するだけでも、数万円単位の収入につながることがあります。

また、家族や身内に一時的な支援を相談できないか確認しておくのも一つの方法です。恥ずかしさを感じる必要はなく、短期間の立て替えとして頼れる相手がいるかを事前に把握しておきましょう。

さらに、転職先によっては、給与の一部を通常の支払日より前に受け取れる「前払い（前給）制度」を導入している場合があります。内定後の条件確認の際に、前払い制度の有無や利用条件をあわせて聞いておくと、初任給までの資金繰りの選択肢が広がります。

ここでは、資金に余裕がない状態でも今すぐ実践できる、収入面・活動面での具体的な工夫を紹介します。在職中の活動の進め方から、副業での収入補填、費用を抑える工夫まで、状況に応じて組み合わせて実践できる内容です。

収入が途絶えない在職中の転職活動は、資金面で最もリスクが低い選択肢です。状況にもよりますが、休日や業務後の時間を使ってスケジュールを調整すれば、現職の仕事と転職活動の両立は可能です。

ただし、体調不良やハラスメントが理由で転職を考えている場合は、無理に在職を続ける必要はありません。心身の負担が大きいときは、先に退職してから活動を進める判断も必要です。

副業やアルバイトをして、収入を補う方法も考えられます。在職中か離職中かにかかわらず、クラウドソーシングを利用したり短期アルバイトをしたりして、月数万円の収入を確保している人は少なくありません。

データ入力やライティングといった在宅でできる仕事であれば、通勤の負担も抑えられます。ただし、転職活動の時間を圧迫しないよう、まずは週数時間から無理なく始められる仕事を選ぶことがポイントです。

転職活動そのものにかかる費用は、選び方や工夫次第で圧縮可能です。例えば、以下のような工夫が考えられます。

• オンライン面接に対応している企業を優先する
• 私服OKの企業には手持ちの服で対応する
• 証明写真はスマートフォンのアプリで撮影する
• 応募書類は無料のテンプレートを活用する

ただし、あくまでも無理のない範囲での工夫にとどめることが大切です。費用を抑えることを優先するあまり、本当に志望する企業への対応をおろそかにしては本末転倒です。費用面の工夫は、自分の志望を優先したうえで、無理なく取り入れられる部分から実践しましょう。

転職エージェントを活用すれば、転職活動を効率的に進めやすくなります。転職エージェントの多くは無料で利用でき、非公開求人の紹介や書類添削、面接対策までサポートを受けられます。

一人で進めるより効率良く就活を進められるため、収入のない期間を少しでも短くしたい場合の利用がおすすめです。また、転職期間を短くしたいと考えている方は、複数のエージェントに登録し、サービス内容を比較しながら進めることも可能です。

なかでも、リクルートエージェントは数多くの求人を扱う転職エージェントの一つです。収入のない期間をできるだけ短くしたい方は、転職エージェントの利用を検討してみるのも一つの方法です。

転職や退職の際には、条件を満たせば受け取れる公的な給付制度がいくつかあります。失業保険や再就職手当、求職者支援制度、教育訓練給付金について、それぞれの概要を確認していきましょう。

自己都合退職でも、離職前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12カ月以上あれば、失業保険（雇用保険の基本手当）を受給できます。2025年4月の法改正により、自己都合退職の場合の給付制限期間は、これまでの2カ月から1カ月に短縮されました。

ただし、過去5年間に2回以上自己都合で退職している場合は、3カ月の給付制限が適用されます。
※参考：厚生労働省｜離職されたみなさまへ

なお、体調を崩して働けなくなった場合には、健康保険（協会けんぽや会社の健康保険組合など）の「傷病手当金」を利用できる場合があります。業務外の病気やケガで働けず、給与を受けられないときに、支給を開始した日から通算1年6カ月を上限として、賃金のおおよそ3分の2に相当する額が支給される制度です。

在職中の会社の健康保険が対象のため、退職後に加入する国民健康保険には基本的にこの制度がない点には注意が必要です。
※参考：全国健康保険協会（協会けんぽ）｜傷病手当金

こうした制度は種類が多く、自分がどの条件に当てはまるのか、一人で正確に把握するのは簡単ではありません。そんなときに頼れるのが、セルフ退職サポートです。

セルフ退職サポートでは、失業保険や傷病手当金など、退職後に受け取れる可能性がある給付金について、専任スタッフが一人ひとりの状況に合わせて対象条件を整理し、申請に向けた準備をサポートしています。なお、実際の申請手続きはご自身で行っていただく必要がありますが、何をいつ準備すればよいかが事前にわかるだけでも、退職後の資金計画は立てやすくなります。

受け取れる給付金や申請方法についてお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずは相談してみるのも選択肢です。

失業保険の受給期間中に早期に再就職が決まった場合、基本手当の支給残日数に応じて再就職手当が支給されます。給付率は、所定給付日数の3分の2以上を残して再就職した場合は支給残日数の70%、3分の1以上を残した場合は60%です。

例えば、基本手当日額4,000円、所定給付日数90日の方が給付制限期間中（支給残日数90日）に再就職した場合、再就職手当は4,000円×90日×70%で252,000円です。

支給を受けるには、1年を超えて勤務することが確実であることや、雇用保険の被保険者になることなど、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。早く再就職を決めるほど有利になる仕組みのため、あわせて知っておきたい制度です。
※参考：ハローワークインターネットサービス｜再就職手当のご案内

求職者支援制度は、雇用保険に加入していなかった方や雇用保険の受給が終了した方でも、月10万円の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受けられる制度です。

訓練期間は2〜6カ月で、事務・IT・介護・デザインなど幅広いコースから選べます。求職者支援制度の給付金を受けるための主な要件は、以下のとおりです。

• 本人収入が月8万円以下
• 世帯全体の収入が月30万円以下
• 世帯全体の金融資産が300万円以下
• 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
• 訓練実施日にすべて出席できる

要件を満たさない場合も、無料で職業訓練を受講できます（テキスト代などは自己負担）。失業保険を受給できない方にとって、求職者支援制度は有力な選択肢です。
※参考：厚生労働省｜求職者支援制度のご案内

教育訓練給付金は、労働者の主体的なスキルアップ支援のため、指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、費用の一部を支給する制度です。対象講座は約17,000あり、簿記やWebクリエイター、社会保険労務士、介護福祉士などが含まれます。

受給には、雇用保険の加入期間が原則1年以上（専門実践教育訓練は2年以上）あることが必要です。在職中の方は受講開始日時点で加入していること、離職者の方は離職から1年以内であることが条件になります。

過去に受給したことがある場合は、より長い加入期間が求められます。加入期間が短い方や離職から時間が経っている方は、事前にハローワークで支給要件を照会しましょう。
参考：厚生労働省｜教育訓練給付制度

BrushUP学びでは、簿記やWebデザイナー、社会保険労務士、介護福祉士、日本語教師など、給付金の対象となる講座を幅広いジャンルから比較検討できます。自分に合った対象講座を見つけたい方は、まずはBrushUP学びで探してみるのも一つの方法です。

民間サービス以外にも、以下のような公的な相談窓口を無料で利用できます。

まずは公的な窓口で状況を整理したうえで、必要に応じて民間サービスを使うという進め方も選択肢の一つです。

転職・退職する際のお金の不安は、かかる費用を正しく把握し、事前の準備や公的な給付制度を組み合わせることで軽減しやすくなります。今すぐ動く必要がある方は費用の内訳と給付制度を、時間に余裕がある方は事前の準備もあわせて実践してみてください。

それでも判断に迷う場合や、自分がどの制度を使えるのかわからない場合は、一人で抱え込まず、専門家に相談することも選択肢の一つです。セルフ退職サポートでは、あなたの状況に合わせた制度の整理から、申請に向けた準備までをサポートしています（実際の申請手続きはご自身で行っていただく必要があります）。まずは公式LINEで気軽に相談してみてください。